ニュースリリース

商工中金の新たな融資制度へ取り組み開始 -適切な会計処理と情報開示で、中小企業金融の〈情報の非対称性〉解消へ-

2018年11月1日

TKC全国会(会長:坂本孝司/事務局:東京都新宿区)は、株式会社商工組合中央金庫(代表取締役社長:関根正裕/本店:東京都中央区/略称:商工中金)が創設した新たな融資商品「対話型当座貸越(無保証)」の取り扱いを11月1日より開始します。

これは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)と商工中金がお互いの役割を発揮し、中小企業を金融面からサポートしつつ、継続的なモニタリングを通じて経営課題を共有し、その解決を図ることを目的に創設されたものです。
具体的には、TKC会員事務所の顧問先企業の利用申し込み、企業によるTKCモニタリング情報サービスの利用を前提に、①顧問先企業が決算書や月次試算表、適切な会計処理と情報開示を証明する添付書類を商工中金へ提供する②直近決算期が経常黒字かつ資産超過、赤字である場合でも「TKC継続MASシステム」で経営改善計画書を提出する③年1回、利用企業、TKC会員、商工中金の3者で事業の概況の見通しについて対話(会議)を行う――が要件となっています。
融資形態は融資専用の極度枠を開設する当座貸越で、事業上必要な短期運転資金を使途として極度1000万以上3000万円以内(直近決算期の平均月商2倍を限度)の融資、無担保としています。なお、本制度はTKC会員が関与し、適切な会計処理と情報開示により信頼性が保証されたものであることから、「経営者保証に関するガイドライン」に則して個人保証(経営者保証)を不要とされています。
これにより、顧問先企業では適切な会計処理と情報開示により、金融機関との一層の信頼関係の構築が進むこととなり、TKC全国会ではこれを支援してまいります。

TKC全国会では、中小企業金融における資金の貸し手(金融機関)と借り手(中小企業)との間にある情報の格差、いわゆる〈情報の非対称性〉を解消するために「中小会計要領チェックリスト」「税理士法第33条の2に基づく添付書面」「記帳適時性証明書」を添付した“信頼性の高い決算書”などを、「TKCモニタリング情報サービス」を活用して積極的に金融機関へ提供する活動を進めています。利用金融機関は全国378機関(10月29日現在)となっています。

TKC全国会は、今後も中小企業の財務経営力の強化などにより、中小企業と金融機関の信頼関係の構築に取り組むとともに、金融機関と協力して地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。

以上

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