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平成22年11月1日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：９７４６／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）はこのほど、今年７月に提供を開始した「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の無料体験サービスの利用団体数が、全国で５０団体を突破したことを発表しました。

　本システムの無料体験の利用状況を見ると、従来システムに比べて、県や広域連合からの注目度が高いのが特長で、これは平成２３年度からすべての地方公共団体で開始される「新地方公会計制度」への円滑かつ的確な対応が急がれていることを示す結果といえます。
　なお、本システムは、これまでに１０団体（４市６町村）で採用されました。　

　「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」は、ＴＫＣクラウドサービスの一つで、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとして提供しております。本システムは、市区町村の９割が採用する「総務省方式改訂モデル」へ対応し、普通会計の財務書類から市区町村単体／連結の財務書類まで、“簡単”かつ“正確”な作成業務を支援するものです。

　また、無料体験サービスは、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」シリーズへの理解を深めていただくために平成１４年より実施しているものです。今年７月末より提供を開始した「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」を含む６種類の無料体験が可能で、これまでに１，０００を超える団体が無料体験を利用されています。

　今回の無料体験の利用状況のポイントは、以下の通りです。

●町村の利用が全体の６割（３０団体）を占めた
●県と広域連合の利用が７団体あった
●クラウドサービスによる「共同利用」への期待が高まっている

　この状況を踏まえ、当社では個別団体への提案活動に加え、県に対しても「自治体クラウドによる県下市町村での共同利用」の提案を積極的に推進する計画です。

無料体験の利用動向分析

町村の利用が全体の６割（３０団体）を占めた

　町村の利用が６割を超えた背景の一つには、新地方公会計制度改革によって、町村および人口３万人未満の都市においても「平成２２年度決算から財務書類４表の作成と開示」が義務づけられていることがあります。特に、昨年先行して財務書類４表を作成・公表した団体では、初めての経験のため対応に苦慮したところも多く、これから財務書類４表を作成するところはもちろん、すでに経験済みの団体においても、２２年度決算に向けた業務プロセスを確認するという目的があったと考えられます。
　また、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」は、業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により作成手順に迷うことなく財務書類を作成できることから、業務の“かんたん”さが注目されたこともあるようです。
　さらに、具体的なシステム選定を目的として無料体験を行ったケースもありました。 

県と広域連合の利用が７団体あった

　従来の無料体験の主な利用団体が市区町村であったのに比べて、「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」では県と広域連合の利用が７団体と目立っています。
　この理由は、「クラウドサービス」であれば小規模団体でもコストをかけずに容易に導入できることから、県下市町村が新地方公会計制度改革へ円滑に対応できるよう支援策の一環として興味を持っていただいたと考えられます。

クラウドサービスによる「共同利用」への期待が高まっている

　県の市町村課や広域連合が直接無料体験を行っていることから、目的の一つには、総務省が自治体クラウドで推進する「共同利用」も視野に入れたクラウドサービスの分析・検討があると推察されます。

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ」無料体験サービスについて

1. 「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」で無料体験できる主な機能
   ●財務書類、附属明細表、補助表の入力と帳票の確認
   ●ナビゲーションメニューと完了チェックによる業務フロー
2. 利用期間
   ＩＤ発行後５日間／平日８：００～２０：００
3. 対象
   市区町村、またはそれに準じる団体でのみご利用いただけます。
4. 動作環境
   ＩｎｔｅｒｎｅｔＥｘｐｌｏｒｅｒ６．０　ＳＰ１以降が搭載されたパソコンからご利用ください。
5. 無料体験申込みサイトはこちらから

「ＴＫＣ行政ＡＳＰ／かんたん財務書類システム」の概要

1. 特長
   1. ＴＫＣインターネット・サービスセンターを利用した自治体向けクラウドサービスで、ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとして提供します。
   2. 表内・表間チェック機能や業務フローに沿った「ナビゲーションメニュー」により、作成手順に迷うことなく整合性を確保した財務書類を“かんたん”に作成できます。
   3. 総務省報告書類の決算統計データを利用するため、ＴＫＣ以外の財務会計システム導入団体でもご利用いただけます。
2. サービス利用料　　３０万円／年間

〈ご参考：地方公共団体の平成２０年度版財務書類の作成状況〉
　平成１８年８月に、総務省は「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を策定し、〈取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口３万人以上の都市は平成２０年度決算までに、取り組みが進んでいない団体、町村、人口３万人未満の都市については平成２２年度決算までに財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書）を作成・開示すること〉を義務づけました。
　その結果、平成２０年度決算において財務書類の作成に着手した自治体は９割を超えています。しかし、その一方で、未着手の自治体のほとんどが人口３万人未満の市町村であることがわかっています。
　新地方公会計制度改革においては、「基準モデル」「総務省方式改訂モデル」のいずれかを用いた連結財務書類の作成を要請していますが、作成済みおよび作成中の団体のうち９割が「総務省改訂モデル」を用いて財務書類を作成しています。

　（出典：総務省「地方公共団体の平成２０年度版財務書類の作成状況等」）

　なお、平成２２年９月２７日に総務省では「今後の新地方会計の推進に関する研究会」が発足しました。これは財務書類の作成を依頼してから３年が経過したことによりその検証を行うこと、また、国際公会計基準および国の公会計等の動向を踏まえた新地方公会計の推進方策等について検討することを目的としています。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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