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平成22年1月28日

　株式会社ＴＫＣ（証券コード：9746／本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：髙田順三）はこのほど、企業情報システム営業本部内に「ＩＦＲＳ推進室」（室長：森木隆裕取締役常務執行役員、公認会計士）を新設し、「ＴＫＣ連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）」を利用されるユーザー企業が、円滑に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を導入できるよう、支援体制を一段と強化しました。

　当社では、これまでにも日本基準とＩＦＲＳのコンバージェンス（収れん）作業に関する「プロジェクト計画表」に基づき、ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲのシステム改訂を進めてまいりました。
　しかしながら、ＩＦＲＳはいまだ多くの改正が予想され、いつまでに何をすべきか情報が混乱し、適用に向けて不安感を抱く経理担当者も少なくない状況です。

　そこでＩＦＲＳ推進室は、個々のユーザー企業が安心して国際会計基準対応を進められるよう、情報収集・発信等を行う専門組織として新たに発足したものです。

　ＩＦＲＳ推進室では、継続的に「コンバージョンス／アドプション（採用）」に関する最新情報の収集・発信にあたるとともに、今年６月末までをめどに、ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲのユーザーごとにＩＦＲＳの適用時期や適用形態に関するヒアリング調査を実施し、個々の企業の実情に即して円滑かつ安心してＩＦＲＳ対応を進められるよう、支援する計画です。

　当社では、これら一連の活動を通じてｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲを利用する企業ユーザーのＩＦＲＳ導入成功に貢献してまいります。

ＩＦＲＳ推進室の概要

1. 活動内容
   最新情報の収集・発信、およびeCA-DRIVERの利用ユーザー個々に対する支援策の企画・コーディネートなどの実施
2. 発足日
   平成２２年１月１日付

「ＴＫＣ連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）」のＩＦＲＳ対応基本方針

1. 制度改正に関する的確なシステム対応の実施
   1. ＡＳＢＪのプロジェクト計画表に基づくコンバージェンスへの、ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲの対応
   2. アドプションに向けて、日本基準とＩＦＲＳの相違点へのｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ対応
2. コンプライアンス体制の拡充
   連結会計の専門家である公認会計士による、システムの適法性などのチェック体制の実施
3. 万全のコンサルティング体制の整備
   連結会計制度・実務に精通したＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）による、万全なコンサルティング体制の整備
4. 保守料の範囲での対応
   コンバージェンス／アドプションによる制度改正に伴い、今後予定されるシステム改訂は原則（＊）として保守料の範囲内で対応（これによりｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲを利用企業の計画的な予算管理を実現）
   （＊）新規システム開発が必要な場合を除く

「ＴＫＣ連結会計システム（ｅＣＡ－ＤＲＩＶＥＲ）」の概要

1. システムの特長
   1. 法改正への迅速な対応
      「連結会計システム研究会」（公認会計士により構成）による適法性・利便性の審議内容を反映　など
   2. 「わかりやすい」操作性の追求
      連結決算業務プロセスをメニュー化／マルチウィンドウによる複数会計期間データの閲覧が可能／データの正確性を向上させる整合性チェック機能
   3. 「スピード向上」の追求
      個別会計システム等とのシームレスな連携によるデータ取り込み／Ｗｅｂ運用の標準装備によるデータ収集の効率化と進捗管理の実現　など
   4. 拡張性の追求
      多彩な管理連結／ＡＳＰ方式やクライアントサーバなど多様な運用形態への対応
   5. 監査効率向上を支援する豊富な検証資料
      標準約３００帳票（別途オプション約１００帳票）による検証／スビーディな原因追及が可能な「ドリルダウン機能」の搭載　など
2. 導入企業数
   ３６０社（平成２２年１月現在）

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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