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平成20年4月2日

　株式会社ＴＫＣ（代表取締役：飯塚真玄／本社：栃木県宇都宮市）は４月１日、１０８名の新入社員を迎え、入社式を行いました。以下に社長あいさつの要旨をご紹介します。

社長あいさつ要旨

　株式会社ＴＫＣを代表して、まず皆さんの入社を心から歓迎します。
　本日は皆さんにとって記念すべき日であるとともに、私自身にとっても特別な日にあたります。私は丁度４０年前の昭和４３年４月１日に株式会社ＴＫＣへ入社しました。あっという間に４０年が過ぎ、いま私も皆さんとともに新しい１年を踏み出します。

　株式会社ＴＫＣは、昭和４１年１０月の創業以来、定款第２条第１項に掲げる〈会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営〉と〈地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営〉の事業目的に沿って、今日まで歩んできました。その後、事業が拡大し、昭和６２年の東京証券取引所への上場、株主の皆様に対する説明責任などにより、定款に掲げる事業目的は増えましたが、その基本とするところは会計事務所と地方公共団体のためということで、創業以来一貫しています。

　現在、ＴＫＣのお客様である税理士・公認会計士は９５００名を超え、ここが関与する企業数は７６万３０００社となっています。関与先企業のほとんどは中小企業です。
　昨今の中小企業の経営状況を見ると、売上は前年比２％程度伸びる一方で利益は毎年下がり、いま赤字企業がどんどん増えています。そして、いま皆さんもご承知の通り、サブプライムローンや円高の問題など、中小企業はますます厳しい経営環境に置かれています。こうした中小企業をどう支援するかが、我々にとって大きなミッションです。
　現在、ＴＫＣのお客様である税理士・公認会計士が組織するＴＫＣ全国会では、「黒字決算をする中小企業を増やそう」「正しい税務申告をするよう指導していこう」という活動を展開しています。これは粉飾で黒字化するのではなく、正しく決算を行い、正しく税務申告をした上で黒字決算とするため、いかに取り組んでいくかということであり、これはオールＴＫＣで取り組むべきテーマとなっています。
　また、近年の技術革新の進展により、国の政策に基づく行政手続きの電子化も急速に進んできました。そうした時代の流れのなかで、いま最も大きな動きとなっているのが国税・地方税の電子申告です。
　こうした分野において、ＴＫＣグループ（ＴＫＣ全国会および株式会社ＴＫＣ）は、いま日本で一番の成果を出しています。
　さらに、もう一つのお客様である地方公共団体へ目を向ければ、いま地方財政は非常に厳しい状態にあり、少子高齢化や過疎化が進み、地域格差も広がっています。その一方で、地方公共団体には行政サービスの一層の充実が求められ、電子申告など行政手続の電子化の早期実現も喫緊の課題となっています。
　そうしたなか我々のミッションは、各種システム／サービスの提供を通じて、厳しい財政をやりくりしながら、新しいことにも果敢にチャレンジしていく地方公共団体に対して、極力コストをかけずに最高の住民サービスができるよう全力を尽くしてサポートしていくことです。
　これについても、いまＴＫＣは数多くのサービスベンダーのなかでトップクラスのイノベーションを起こしています。

　このように、ＴＫＣの仕事は非常に大きな社会的意義があります。
　これは皆さん一人ひとりが「世の中に役立つ仕事をしている」ということです。このことをしっかりと胸に刻み、自分のミッションとは何かを認識して、自らの知識やスキルの錬磨に努めていただきたいと思います。

　皆さんは、これから学ぶべきことが山ほどあります。難しくて投げ出したくなるかもしれません。また、仕事を続けていけば迷ったり、苦しんだりすることもあるでしょう。
　そうした時にも、「仕事を通して我々一人ひとりが社会へ貢献している」ということを思い出し、皆さんが自信を持って前進していかれることを心から願っています。

雇用契約書について

　引き続き、雇用契約書（第１条から第１８条）について社長より説明を行いました。
　ここでは「ルールに基づく経営」「顧客への貢献」などについて、最近の話題などを交えながら一条ずつ解説が行われました。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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