このほど、ＴＫＣの基幹業務システムを利用する全団体において、標準仕様対応版への切り替え／ガバメントクラウド移行を完了しました。
　このビッグプロジェクトを予定通り完遂できたのは、お客さまをはじめ関係事業者の皆さまのご理解、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。

　とはいえ、システム標準化のそもそもの発端は２０４０年問題であり、お客さまにとって移行完了は〝ゴール〟ではなく「スマート自治体」の〝土台づくり〟に過ぎません。限られた行政資源を有効に活用し、質の高い行政サービスを継続的に提供するには、まだ解決すべき課題が山積しています。

効率化・コスト削減を探求

　課題の一つが「職員の時間確保」です。実現にはフロント／バックヤード業務のＤＸが不可欠です。
　ＴＫＣでは、かねてより「スマート行政ＤＸ」をキーワードに、〈システム標準化〉と〈行政手続きデジタル化〉、〈内部事務のデジタル化〉を一体で進めることをご提案してきました。今後、これを支援するシステムやサービスの新規開発・機能強化を加速するほか、引き続きお客さまとの実証実験や調査研究へ注力する考えです。
　もう一つが「コスト削減」です。
　当初、国は標準化でシステム運用コストの３割削減を目標としていましたが、現時点では逆に大幅増となるケースも目立っています。
　この点、ＴＫＣでは「共同利用方式／アプリケーション分離」（マルチテナント）方式の採用により、個々の団体にかかるクラウド利用料を低減。さらなる削減を目指して、システムのモダン化を含めさまざまな方策を検討中です。
　また、長期的にコスト構造を改善する手段として、「アウトソーシングサービスの強化」にも努めています。すでにＤＰＳ方式（詳細は15ページ参照）へ切り替えたほか、「ＢＰａａＳ」（クラウドサービスと人的サービスを組み合わせた次世代の外部委託方式）の研究も進めています。

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　移行完了を受けて、当社には全国から多くの問い合わせをいただくほか、お客さまへの視察も増えています。
　これからは、スマート自治体への転換を目指した本格的な環境整備が始まります。その実現へ、お客さまとともに課題解決へ取り組み、「行政効率の向上による住民福祉の増進」に貢献してまいります。