2024年7月号Vol.135

【巻末情報】 遠隔窓口サービスの研究

 TKCでは、常に〝一歩先〟を見据えた新サービスの創出に取り組んでいます。その一環として現在、調査研究を進めているのが「遠隔窓口サービス」です。
 これは、主に窓口応対に必要な機能を搭載した「ビデオ通話」と、「書かない窓口」を組み合わせたものです。出先機関等と本庁の各課窓口をオンラインでつなぐことで、住民は身近な場所から、〝ワンストップ〟で〝書かない〟申請手続きが行えます。また、職員は〝特定の場所にとらわれず〟住民応対が可能となり、さらに申請は全てデジタルで受け付けるため業務効率化も期待できます。
 ただ、製品化に向けては遠隔ならではの課題もあります。
 例えば、〈住民が一人で利用できるか〉〈本庁窓口と遠隔窓口を職員が両立できるか〉〈住民のプライバシーをどう守るか〉──など。これらの課題を解決するため、TKCでは今年度、数団体のお客さまの協力をいただき実証実験を行う予定です。

最新技術を結集した試作公開

 また、一段と加速することが想定される「職員の働き方改革」や「住民ニーズの多様化」に備え、次のような技術研究にも並行して取り組んでいます。

1 3Dアバターによる窓口応対

2 住民の自宅や、民間施設等からの窓口利用

3 BPOサービスによる複数自治体窓口の集約化

 なお、7月2日の宇都宮会場を皮切りに全国15都市で開催する「TASKクラウドフェア」では、「3Dアバターによる窓口応対」に関する研究成果をご紹介します。
 これは最新技術を活用して、職員の映像・音声を3Dアバターに〝変換〟するものです。これにより、職員の安全性の確保や雇用人材の拡大に寄与するとともに、将来的には窓口応対の自動化などへの拡張も期待されます。この機会に時代を先取りする窓口サービスを、ぜひご体験ください。

「住民」も「職員」も移動しない
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※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

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