全国の市区町村では、標準準拠システムへの移行に向けた対応が、本格化していることと思います。
　ＴＫＣでは、納税（納入）通知書や納付書の印刷・封入封かん処理を、アウトソーシングサービスとして提供しています。標準仕様書では、これらについても統一的な様式が示されており、変更が必要です。
　ここでは、標準化に伴う留意点と今後の対応をご紹介します。

１ 様式変更に伴う影響

　標準準拠にあたり、ＴＫＣではＡ４判サイズの通知書を採用する予定です。アウトソーシングサービスでは、作成した通知書と期別の納付書やお知らせなどの同封物を、対象者ごとにマッチングして封入封かんします。固定資産税の場合は、これに加えて対象者ごとに異なる枚数の課税明細書の封入も必要で、標準化対応に伴い作業の複雑化が予想されます（図）。
　また、標準化への対応は全国で同時期・短期間に行われることになるため、これに備えて、市区町村でも納期の確認や事前テストなど十分な準備が欠かせません。
　ＴＫＣでは、多くの市区町村が標準化後初の当初賦課を迎える２０２６年度に向けて、①標準仕様書に示された様式への対応に伴うシステム改修、②アウトソーシングサービスにかかるプリンターや封入封かん機等の設備や実施体制の整備・強化──を進めています。加えて、実際の処理ボリュームを想定した運用テストも24年度中に計画しており、納期や品質の確保に向けた対応を行います。

２ 通知の電子化に向けた検討

　帳票様式の変更やそれに伴う対応が進む一方で、通知書や納付書等の電子化に向けた検討も進められています。
　すでに個人住民税特別徴収税額通知は電子化が完了しており、昨今のペーパーレス化の影響も受けて、電子化に向けた検討はさらに加速することが予想されます。これに伴い、業務フローなどの変更が想定されることから、早期の業務整理と運用フローの検討が肝要です。

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　ＴＫＣでは、標準準拠システムへの対応と合わせて、アウトソーシングサービスのさらなる充実を図ります。また、国の最新動向などの情報提供にも引き続き取り組み、市区町村の業務をトータルで支援します。