ＴＫＣは、このほど２０２０年度版の『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』を発行しました。４月中旬から、当社システムを利用されるお客さまへ限定配付します。
　これは新製品の特長や提供時期の説明に加え、今後予定される法制度改正等への対応や、皆さまから寄せられたご意見・ご要望のうち特に優先度の高い機能強化の実施計画について、主要なものを一冊にまとめて公表しているものです。ユーザーサポートの一環として毎年発行しています。
　いわば、情報システム事業者としての〝マニフェスト〟であり、その公表を通じて〈システムの継続的な進化〉をお客さまとお約束し、安心してご利用いただけるようにしたいと考えています。

キーワードは
ＩＣＴを活用した「業務改革」

　20年度には、「介護保険制度改正」や「大規模法人の電子申告義務化」など、さまざまな法制度改正が予定されています。これらへの対応を考える上で重要なキーワードとなるのが〈業務改革〉です。機能強化プランでも、その実現を支援するさまざまな新製品・機能を紹介しています。
　その筆頭が「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」（５月提供予定）です。出張申請にも対応した〈申請受付予約〉に加え、カード交付時の〈来庁予約〉〈カード管理簿の作成〉など一連の業務をサポートします。
　また、社会構造や人々の暮らしの変化を踏まえ、市区町村では「地域共生社会」を目指したさまざまな施策が進められています。こうした社会課題の解決を支援するため、ＴＫＣでは福祉ソリューションの強化拡充に取り組んでいます。
　例えば「ＴＡＳＫクラウド福祉相談支援システム」では、関係者間の円滑な情報共有を支援する〈生活支援記録法〉への対応──など大幅な機能強化を図ります。また、経済的事情による養育困難や児童虐待などの相談業務が増えている現状を踏まえ、昨年10月には「まずは児童相談からスモールスタートしたい」というご要望に応えた料金プランも新設。さらに、今秋には管理・集計機能の強化拡充も予定しています。
　機能強化プランでは、その他にも「デジタル手続法・戸籍法」や「オンライン資格確認」「情報連携」などへの対応について説明しています。提供時期の確認だけでなく、ＩＣＴを活用した業務改革に向けた参考資料としてもぜひ役立てていただきたい一冊です。
　ＴＫＣは、これからも一歩先を行くシステム・サービスの提供を通じて、市区町村におけるより一層の「行政効率の向上」と「住民福祉の増進」の実現を支援してまいります。