〈行政サービス１００％デジタル化〉を目指す「デジタル手続法」の施行、少子高齢、生産年齢人口の減少に伴う職員数の減少──など時代の変化を受け、先進的な市区町村では、スマート自治体への第一歩として、住民との重要な接点である窓口業務からＩＣＴを活用した業務改革が始まっています。
　そこで、ＴＫＣではこうした取り組みを支援すべく、行政手続きの〝デジタル化〟を実現する各種サービスの強化拡充を図ります。

行政も住民ももっと便利に

　窓口の業務改革を支援するソリューションの中で、特に注目していただきたいのが「かんたん窓口システム」と「スマート申請システム」（仮称）です。

１ かんたん窓口システム

　タブレット端末などを利用し、住民にとって便利な〝書かない窓口〟を実現します。
　申請書の作成ではマイナンバーカードや運転免許証の本人確認情報などを活用することで、入力の手間を軽減します。また、申請データは基幹システムへ連携されるため、ある導入団体からは「窓口の対応時間が25％削減された」との声も寄せられています。さらに申請手続きの種類を問わないため、例えば「おくやみコーナー」において手続き案内や申請書作成に利用するところもあります。
　なお、かんたん窓口システムは、さらなる機能強化を予定しています。その一つが、〈住民がスマートフォンから申請書を事前作成できる〉機能です。現在、実証実験を行っているところで、その結果を踏まえて製品化を進め２０２１年度の提供を予定しています。

２ スマート申請システム（仮称）

①分かりやすく、迷わせない
　パソコンやタブレット端末、スマートフォンなど利用デバイスを問わない柔軟な画面設計とします。
　また、いくつかの質問に回答すると、その利用者に適した手続きを導き出す「手続ガイド機能」で、
　住民を迷わせないオンライン申請をサポートします。
②オンラインですべて完結
　手数料のオンライン決済のほか、通知書等のオンライン交付などを実現し、住民が来庁しなくても
　手続きが完結できるようにします。
　また、職員との面談が必要な手続きも、来庁日時を事前予約できる機能を搭載する予定です。

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　行政も住民ももっと便利なデジタル行政の実現へ、ＴＫＣは今後も関連ソリューションの強化拡充に努めます。窓口の業務改革を検討される市区町村の皆さま、ぜひご相談ください。