2020年4月号Vol.118

【TKC サポートインフォメーション1】窓口業務改革支援スマート自治体の実現へ
関連システムを強化拡充

 〈行政サービス100%デジタル化〉を目指す「デジタル手続法」の施行、少子高齢、生産年齢人口の減少に伴う職員数の減少──など時代の変化を受け、先進的な市区町村では、スマート自治体への第一歩として、住民との重要な接点である窓口業務からICTを活用した業務改革が始まっています。
 そこで、TKCではこうした取り組みを支援すべく、行政手続きの〝デジタル化〟を実現する各種サービスの強化拡充を図ります。

行政も住民ももっと便利に

 窓口の業務改革を支援するソリューションの中で、特に注目していただきたいのが「かんたん窓口システム」と「スマート申請システム」(仮称)です。

1 かんたん窓口システム

 タブレット端末などを利用し、住民にとって便利な〝書かない窓口〟を実現します。
 申請書の作成ではマイナンバーカードや運転免許証の本人確認情報などを活用することで、入力の手間を軽減します。また、申請データは基幹システムへ連携されるため、ある導入団体からは「窓口の対応時間が25%削減された」との声も寄せられています。さらに申請手続きの種類を問わないため、例えば「おくやみコーナー」において手続き案内や申請書作成に利用するところもあります。
 なお、かんたん窓口システムは、さらなる機能強化を予定しています。その一つが、〈住民がスマートフォンから申請書を事前作成できる〉機能です。現在、実証実験を行っているところで、その結果を踏まえて製品化を進め2021年度の提供を予定しています。

2 スマート申請システム(仮称)

①分かりやすく、迷わせない
 パソコンやタブレット端末、スマートフォンなど利用デバイスを問わない柔軟な画面設計とします。
 また、いくつかの質問に回答すると、その利用者に適した手続きを導き出す「手続ガイド機能」で、
 住民を迷わせないオンライン申請をサポートします。
②オンラインですべて完結
 手数料のオンライン決済のほか、通知書等のオンライン交付などを実現し、住民が来庁しなくても
 手続きが完結できるようにします。
 また、職員との面談が必要な手続きも、来庁日時を事前予約できる機能を搭載する予定です。

◇   ◇   ◇

 行政も住民ももっと便利なデジタル行政の実現へ、TKCは今後も関連ソリューションの強化拡充に努めます。窓口の業務改革を検討される市区町村の皆さま、ぜひご相談ください。

※掲載の内容、および当社製品の機能、サービス内容などは、取材当時のものです。

※掲載団体様への直接のお問い合わせはご遠慮くださいますようお願いいたします。

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