2019.01.11
行政法 No.199
仮の差止めの決定に反して死刑確定者等の面会に職員を立ち会わせた処分について国家賠償請求が認められた事例
［東京地方裁判所平成30年9月19日判決(LEX/DB25561322）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
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2019.01.11
憲法 No.152
検察官が証人の氏名、住所等を被告人や弁護士に知らせないこと等を認める刑事訴訟法299条の4第1項、第2項は証人審問権を保障した憲法37条2項に違反しないとした事例
［最高裁判所第二小法廷平成30年7月3日決定(LEX/DB25449567）］
名古屋学院大学教授 飯島滋明
2019.01.11
刑事訴訟法 No.118
捜査遅延により被告人が少年法の適用を受ける機会を逸したことにつき、捜査の違法性は認めたものの、公訴提起は有効とされた事例
［東京高等裁判所平成30年5月18日判決(LEX/DB25560572）］
宇都宮大学准教授 黒川亨子
2018.12.28
知的財産法 No.123
退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法上の「営業秘密」類似の範囲に限定した事例
［東京地方裁判所平成29年10月25日判決(LEX/DB25449017）］
獨協大学准教授 張 睿暎
2018.12.21
商法 No.115
金融商品取引法 18 条 1 項に基づく損害賠償請求訴訟において民事訴訟法 248 条の類推適用を肯定した事例（IHI 社虚偽開示事件の上告審判決）
［最高裁判所第一小法廷平成30年10月11日判決(LEX/DB25449731）］
専修大学教授 松岡啓祐
2018.12.21
刑事訴訟法 No.117
海外サーバからの電磁的記録媒体の差押え等の適法性が争われた事例
［大阪高等裁判所平成30年9月11日判決(LEX/DB25449705）］
成城大学教授 指宿 信
2018.12.21
倒産法 No.49
債務者の破産手続開始による株式執行手続の失効の基準時
［最高裁判所第二小法廷平成30年4月18日決定(LEX/DB25449418）］
弁護士 木村真也
2018.12.21
知的財産法 No.122
特許無効審判の審決後であってその確定前に提起された新たな無効審判において、先の審判と同一の事実及び同一の証拠に基づいた主張は、訴訟上の信義則に違反して許されないとした事例
［知的財産高等裁判所平成30年6月19日判決(LEX/DB25449543）］
北海道大学教授 吉田広志
2018.12.21
憲法 No.151
裁判官がツイッター上で投稿をしたことについて戒告がなされた事例
［最高裁判所大法廷平成30年10月17日決定(LEX/DB25449743）］
京都大学教授 曽我部真裕
2018.12.21
憲法 No.150
嫡出否認の訴えを提起する権利を夫にのみ認める民法上の諸規定の合憲性
［大阪高等裁判所平成30年8月30日判決(LEX/DB25449692）］
帝京大学講師 髙橋正明
2018.12.14
民法（財産法） No.157
デビットカードの不正使用と預金者保護法の適否
［東京地方裁判所平成29年11月29日判決(LEX/DB25550748）］
福岡大学教授 蓑輪靖博
2018.12.07
経済法 No.63
債権譲渡の問題解消措置により長崎県の地銀統合が承認された事例
［公正取引委員会平成30年8月24日審査結果］
広島修道大学教授 伊永大輔
2018.11.30
民法（財産法） No.156
津波に対する事前の準備段階での安全確保義務懈怠による国家賠償責任
［仙台高等裁判所平成30年4月26日判決(LEX/DB25449455）］
大阪市立大学教授 髙橋 眞
2018.11.22
国際私法 No.25
公海上の船舶衝突の損害賠償請求権に係る保険給付債権への先取特権の準拠法
［東京高等裁判所平成29年6月30日決定(LEX/DB25560077）］
中央大学教授 楢﨑みどり
2018.11.22
労働法 No.98
労働契約書等が作成されなかった労働契約内容の決定と変更
［東京地方裁判所平成30年3月9日判決(LEX/DB25560795）］
九州大学准教授 新屋敷恵美子
2018.11.16
刑法 No.132
性同一性障害と診断を受けた者の胸部を触った行為に対して迷惑防止条例違反の罪が成立するとされた事例
［大阪高等裁判所平成30年1月31日判決(LEX/DB25549755）］
立命館大学教授 嘉門 優
2018.11.09
経済法 No.62
アップルによるスマートフォン端末の取引に係る拘束条件付取引
［公正取引委員会平成30年7月11日報道発表］
中央大学教授 河谷清文
2018.11.02
経済法 No.61
ブロードコム・リミテッドとブロケード・コミュニケーションズ・システムズ・インクの統合
［公正取引委員会平成30年6月6日審査結果］
山口大学准教授 渕川和彦
2018.11.02
民事訴訟法 No.100
債権差押命令の申立書に請求債権中の遅延損害金につき申立日までの確定金額を記載させる執行裁判所の取扱いに従って債権差押命令の申立てをした債権者が差押債権の取立てとして金員の支払いを受けた場合の、申立日の翌日以降の遅延損害金を支払いを受けた金員に充当することの可否
［最高裁判所第三小法廷平成29年10月10日決定(LEX/DB25448955）］
日本大学准教授 吉田純平
2018.11.02
国際私法 No.24
国外の企業が掲載した記事等の削除を求める訴えについて我が国の国際裁判管轄が肯定された事例
［東京地方裁判所平成28年11月30日判決(LEX/DB25538466）］
獨協大学教授 山田恒久
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