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2019.02.22
民事訴訟法 No.103
発行市場における損害額の認定と民事訴訟法248条
最高裁判所第一小法廷平成30年10月11日判決(LEX/DB25449731)]
立命館大学准教授・弁護士 川中啓由
2019.02.22
倒産法 No.51
差引計算合意が相殺の遡及効制限合意を含むか(消極)―相殺の遡及効と破産開始時現存額主義
岡山地方裁判所平成30年1月18日判決(LEX/DB25560279)]
弁護士 前嶋幸子
2019.02.22
倒産法 No.50
抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効
最高裁判所第二小法廷平成30年2月23日判決(LEX/DB25449266)]
弁護士 酒井敬太
2019.02.22
刑法 No.136
アダルトサイトの管理運営者にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪等の共謀共同正犯が成立するとされた事例
大阪高等裁判所平成30年9月11日判決(LEX/DB25449705)]
大阪大学教授 豊田兼彦
2019.02.22
民法(財産法) No.161
共用部分の瑕疵により専有部分に損害が生じた場合における被害区分所有者の管理組合に対する損害賠償請求債権と滞納管理費等支払債務との相殺の許否
東京高等裁判所平成29年3月15日判決(LEX/DB25561665)]
早稲田大学教授 鎌野邦樹
2019.02.22
憲法 No.154
入れ墨の施術者に医師免許を求めることと憲法22条1項
大阪高等裁判所平成30年11月14日判決(LEX/DB25561598)]
専修大学教授 榎 透
2019.02.15
刑事訴訟法 No.119
控訴審における事実誤認の審査方法
最高裁判所第二小法廷平成30年7月13日判決(LEX/DB25449578)]
愛媛大学准教授 関口和徳
2019.02.15
租税法 No.150
交換及び寄託の混合契約に基づく金地金の交換は、単なる準備行為にすぎず、所得税法33条1項に規定する「資産の譲渡」に当たらないとされた事例
名古屋高等裁判所平成29年12月14日判決(LEX/DB25560873)]
中央大学教授 阿部雪子
2019.02.15
知的財産法 No.126
組立て式棚の形態の商品等表示該当性(ユニットシェルフ事件)
知的財産高等裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25449397)]
関西大学教授 泉 克幸
2019.02.15
刑法 No.135
不作為による死体遺棄の継続を認めて公訴時効の完成を否定した事例
大阪地方裁判所平成30年7月2日判決(LEX/DB25449610)]
関西学院大学教授 松尾誠紀
2019.02.08
民法(財産法) No.160
共同相続人の一人による独占的占有に基づく取得時効の成否
大阪高等裁判所平成29年12月21日判決(LEX/DB25561539)]
慶應義塾大学教授 武川幸嗣
2019.02.01
民法(財産法) No.159
別れさせ工作委託契約と公序良俗
大阪地方裁判所平成30年8月29日判決(LEX/DB25449701)]
摂南大学准教授 城内 明
2019.02.01
知的財産法 No.125
新たにミキシングした音源の利用(ジャコ音源事件)
大阪地方裁判所平成30年4月19日判決(LEX/DB25449495)]
東洋大学教授 安藤和宏
2019.02.01
知的財産法 No.124
パブリシティ権の保護主体(Ritmix 事件)
大阪高等裁判所平成29年11月16日判決(LEX/DB25449072)]
東洋大学教授 安藤和宏
2019.02.01
刑法 No.134
正当防衛と過剰防衛の限界
東京高等裁判所平成30年9月28日判決(LEX/DB25561954)]
九州大学教授 井上宜裕
2019.02.01
商法 No.117
自賠法16条1項請求と労災保険給付による国の代位・直接請求の優劣及び訴訟上の被害者請求における履行期
最高裁判所第一小法廷平成30年9月27日判決(LEX/DB25449702)]
青山学院大学教授 山下典孝
2019.01.25
刑法 No.133
詐欺未遂において加担後の行為が有する危険の判断方法
大阪高等裁判所平成29年10月10日判決(LEX/DB25561419)]
立命館大学教授 松宮孝明
2019.01.25
民法(家族法) No.95
共同相続人間でされた無償による相続分の譲渡は、原則として、その譲渡をした者の相続にかかる遺留分減殺請求において、民法1044条によって準用される903条1項が規定する「贈与」に当たる
最高裁判所第二小法廷平成30年10月19日判決(LEX/DB25449749)]
成城大学教授 川 淳一
2019.01.18
民事訴訟法 No.102
日本舞踊の流派の名取の地位にあることの確認を求めた訴えが司法審査の対象になるとした事例
東京高等裁判所平成28年12月16日判決(LEX/DB25544737)]
名古屋大学教授 村上正子
2019.01.18
商法 No.116
有利発行に係る株主総会決議に基づく新株発行が著しく不公正な方法による発行とされた事例
京都地方裁判所平成30年3月28日決定(LEX/DB25560417)]
國學院大學教授 中曽根玲子