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2020.01.24
民法(財産法) No.184
原野商法被害につき宅地建物取引士の責任を認めた事例
東京地方裁判所平成30年7月13日判決(LEX/DB25562722)]
早稲田大学教授 後藤巻則
2020.01.24
環境法 No.89
判決主文の示す期間内の存続期間満了による権利消滅を異議事由と認めなかった事例
最高裁判所第二小法廷令和元年9月13日判決(LEX/DB25570454)]
横浜国立大学教授 宮澤俊昭
2020.01.17
刑事訴訟法 No.129
刑訴法81条の接見禁止に対する準抗告を棄却した決定について違法とした事例
最高裁判所第三小法廷平成31年3月13日決定(LEX/DB25570108)]
南山大学教授 岡田悦典
2020.01.17
刑法 No.145
自己の運営するウェブサイトに、その閲覧者の電子計算機に仮想通貨(暗号資産)のマイニングをその同意なく実行させるコードを設置したことについて、不正指令電磁的記録保管罪の成立が否定された事例
横浜地方裁判所平成31年3月27日判決(LEX/DB25570338)]
金沢大学教授 永井善之
2020.01.17
刑事訴訟法 No.128
検察官手持ち証拠の不開示につき国賠法上の違法が認められた事例
東京地方裁判所令和元年5月27日判決(LEX/DB25563059)]
成城大学教授 指宿 信
2020.01.17
行政法 No.208
市長等倫理条例における倫理審査請求書の不受理・返戻が国家賠償法上違法とされた事例
神戸地方裁判所令和元年10月8日判決(LEX/DB25570514)]
大阪経済大学教授 戸部真澄
2020.01.17
商法 No.127
公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立てが却下された事例
東京高等裁判所平成29年7月19日決定(LEX/DB25448950)]
九州大学教授・筑波大学客員教授 德本 穰
2020.01.17
租税法 No.154
貸金債権の時効による消滅で生じる債務免除利益の認定と処分権主義
東京地方裁判所平成30年9月25日判決(LEX/DB25557092)]
早稲田大学教授 首藤重幸
2020.01.17
商法 No.126
金融商品取引法166条1項5号による取引規制の対象とされるための要件等
東京地方裁判所令和元年5月30日判決(LEX/DB25570386)]
駿河台大学教授 王子田誠
2020.01.10
環境法 No.88
破局的噴火を原則想定不要として原子炉設置変更許可の違法性を否定した事例
福岡地方裁判所令和元年6月17日判決(LEX/DB25570327)]
福島大学准教授 清水晶紀
2020.01.10
民法(家族法) No.106
夫からの離婚請求が信義則に反するとされた事例
東京高等裁判所平成30年12月5日判決(LEX/DB25563524)]
日本大学教授 大杉麻美
2020.01.10
刑事訴訟法 No.127
訴因変更に関わる一連の手続が訴訟手続の法令違反に当たるとされた事例
東京高等裁判所平成31年2月8日判決(LEX/DB25562793)]
北海道大学教授 上田信太郎
2020.01.10
刑事訴訟法 No.126
マンションのごみ集積場所に排出されたごみの領置
東京高等裁判所平成30年9月5日判決(LEX/DB25570060)]
岡山大学准教授 小浦美保
2020.01.10
憲法 No.163
公法廷の入退廷の際に手錠・捕縄を施すことの憲法適合性
大阪地方裁判所令和元年5月27日判決(LEX/DB25564025)]
帝京大学助教 杉山有沙
2019.12.27
倒産法 No.58
工事請負契約の違約金債権(自働債権)と別個の工事請負契約の請負報酬債権(受働債権)の相殺の可否(消極)
福岡高等裁判所平成30年9月21日判決(LEX/DB25563750)]
弁護士 福井俊一
2019.12.27
倒産法 No.57
信用金庫が、破産者の退職金を職員融資制度に基づく融資残高と対当額で相殺したことについて、破産管財人による否認権の行使が認められないとされた事例
東京高等裁判所平成30年7月18日判決(LEX/DB25563078)]
弁護士 坂川雄一
2019.12.27
民法(財産法) No.183
株取引による収益を上げる機会が失われたとして後遺障害慰謝料を増額した事例
東京地方裁判所令和元年5月16日判決(LEX/DB25563968)]
常葉大学准教授 峯川浩子
2019.12.27
倒産法 No.56
所有権留保と集合動産譲渡担保の優劣に係る判断―倒産局面への影響
最高裁判所第二小法廷平成30年12月7日判決(LEX/DB25449849)]
弁護士 印藤弘二
2019.12.27
倒産法 No.55
支払不能の発生時期と破産法162条1項1号イ又は同項2号の偏頗行為否認の成否
東京地方裁判所平成30年2月27日判決(LEX/DB25560507)]
弁護士 杦山栄理
2019.12.27
労働法 No.103
業務手当の割増賃金該当性
最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決(LEX/DB25449586)]
広島大学教授 山川和義