国税庁

国税庁「平成28年分民間給与実態統計調査結果」を公表

掲載日:2017.10.02

平成29年9月28日(木)、国税庁ホームページで「平成28年分民間給与実態統計調査結果(統計表)について」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/minkan/index.htm
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2016/minkan.htm

『平成28年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成28年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。

  1. 平成28年12月31日現在の給与所得者数は、5,744万人(対前年比1.7%増、98万人の増加)。平成28年中に民間の事業所が支払った給与の総額は207兆8,655億円(同1.5%増、3兆846億円の増加)で、源泉徴収された所得税額は9兆4,230億円(同4.8%増、4,332億円の増加)。給与総額に占める税額の割合は4.53%。
  2. 1年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
      ○給与所得者数は、4,869万人(対前年比1.6%増、75万人の増加)で、その平均給与は422万円(同0.3%増、12 千円の増加)。
          男女別には、給与所得者数は男性2,862万人(同1.1%増、31万人の増加)、女性2,007万人(同2.3%増、44万人の増加)で、平均給与は男性521万円(同0.1%増、6千円の増加)、女性280万円(同1.3%増、37千円の増加)。
          正規、非正規の平均給与は、正規487万円(同0.4%増、20千円の増加)、非正規172万円(同0.9%増、16千円の増加)。
      ○給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300万円超400万円以下の者が522万人(構成比18.2%)、女性では100万円超200万円以下の者が503万人(同25.1%)と最多。
      ○給与所得者のうち、4,112万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は84.5%。その税額は9兆418億円(対前年比2.3%増、2,011億円の増加)。
      ○給与所得者のうち、年末調整を行った者は4,411万人(対前年比1.4%増、63万人の増加)。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は1,381万人(同0.1%減、1万人の減少)で、扶養人員のある者1人当たりの平均扶養人員は1.47人。

                                                                  以上

  
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