被告人が、（１）平成１０年６月、共犯者２名と共謀の上、強盗目的でＡ方に侵入し、Ａ（当時４５歳）とその妻Ｂ（当時３６歳）を殺害し、その際、金品を強取したという住居侵入、強盗殺人、（２）平成１８年７月、上記共犯者のうち１名と共謀の上、強盗目的でＣ方に侵入し、Ｃ（当時６９歳）を殺害しようとしたが、死亡させるに至らず、その際、金品を強取したという住居侵入、強盗殺人未遂事件につき、第１審判決は死刑を言い渡し、原判決は第１審判決を維持したため、被告人が上告した事案で、被告人の刑事責任は極めて重大であるといわざるを得ず、被告人が被害者や遺族に対する謝罪の意を表していること、（１）の犯行時は２３歳と若年であったこと、各犯行時には前科がなかったことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、原判決が維持した第１審判決の死刑の科刑は、是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

約１０年間にわたり、近隣住民からうわさをされたり、挑発や嫌がらせを受けたりしているとの妄想を抱いていた被告人が、報復しようと考え、一晩のうちに、近隣の住居４軒において住人５名を殺害し、うち２軒の家屋に放火して全焼させたという殺人、非現住建造物等放火事件につき、第１審判決は死刑を言い渡し、原判決は第１審判決を維持したため、被告人が上告した事案で、前科がないことなど、被告人のために酌むべき事情を十分に考慮しても、被告人の刑事責任は極めて重大であり、被告人を死刑に処した第１審判決を維持した原判断について是認せざるを得ないとして、上告を棄却した事例。

原告らは、それぞれ、特殊詐欺グループに属し原告らの息子になりすました者からの電話を受け、緊急に金銭を必要としている事態にある旨を告げられ、その旨誤信して金員を指示されたとおりに振込み、これを詐取されたところ、同グループに属するＰ１が、指定暴力団Ｉ会の三次組織であるＮ一家Ｂ組の構成員であり、その威力を利用して資金獲得行為を行うについて当該詐欺をし、また、Ｉ会の事業の執行について当該詐欺をしたとして、Ｉ会の会長として同会を代表する被告に対し、暴力団対策法３１条の２本文又は民法７１５条１項（使用者責任）による損害賠償請求権に基づき、原告らが詐取された金員相当額，慰謝料及び弁護士費用相当額の合計額並びに遅延損害金の支払を求めた事案において、本件各詐欺は、その行為態様等から、Ｉ会の指定暴力団員による威力利用資金獲得行為に関連してなされたものというべきであるなどとして、原告らの請求を一部認容した事例。