被控訴人（原告）が、控訴人（被告）は消費者との間でモバゲーに関するサービス提供契約を締結するに当たり、消費者契約法８条１項の不当条項を含む消費者契約の申込み又は承諾の意思表示を現に行い、又は行うおそれがあると主張し、消費契約法１２条３項に基づいて、控訴人に対し、消費者との間で本件契約を締結するに際し、原判決別紙契約条項目録記載１及び２の契約条項を含む契約の申込み又は承諾の意思表示を行わないよう求めるとともに、控訴人が同意思表示を行うための事務を行わないことを従業員らに指示するよう求め、原審は、〔１〕原判決別紙契約条項目録記載１の契約条項に係る被控訴人の請求を全部認容し、〔２〕同目録記載２の契約条項に係る被控訴人の請求を全部棄却したところ、控訴人は、上記〔１〕を不服として本件控訴をし、被控訴人は、上記〔２〕を不服として本件附帯控訴をした事案で、原判決別紙契約条項目録記載１の契約条項に係る被控訴人の請求は全部理由があり、同目録記載２の契約条項に係る被控訴人の請求は全部理由がないものと判断し、被控訴人の請求を一部認容し、その余をいずれも棄却した原判決は相当であるとして、本件控訴及び本件附帯控訴をいずれも棄却した事例。

第１事件において、本件株主総会に先立ってジャスダックに株式を上場していた利害関係参加人による本件株式の取得に反対する旨を利害関係参加人に対し通知し、かつ、本件株主総会において当該取得に反対した株主であった抗告人ａが、会社法１７２条１項に基づき、本件株式のうち同抗告人の保有していた５万５０００株につき取得価格（１株当たり１７３円，予備的に１株当たり１４４円）の決定の申立てをし、第２事件において、基準日後に本件株式１００株を取得したため、本件総会において議決権を行使することができない株主であった抗告人が、会社法１７２条１項に基づき、本件株式のうち同抗告人の保有していた上記１００株につき取得価格（１株当たり３０円）の決定の申立てをしたところ、原審は、本件株式の取得価格を１株当たり２５円とする本件鑑定を採用することなく、１株当たり２８円と決定したことで、これを不服とする抗告人らが本件抗告をそれぞれした事案で、本件株式の取得価格を１株当たり２８円とした原決定は不当であるが、利害関係参加人の抗告、附帯抗告がない本件においては、不利益変更禁止の原則の趣旨に鑑み、原決定を抗告人らに不利益に変更することは相当ではないから、本件抗告をいずれも棄却するにとどめることとした事例。

石炭火力発電所の本件発電所周辺に居住する原告らが、本件発電所の運転により、原告らの平穏に日常生活を送る権利（平穏生活権）が侵害されていると主張して、被告に対し、平穏生活権に基づき、本件発電所の運転差止めを求めた事案で、現時点において、本件発電所の運転により排出される大気汚染物質の実測値は、環境基準等をいずれも下回るものであり、本件発電所の周辺地域における大気汚染物質の実測値は、本件発電所の運転前と比較しても通常の変動の範囲内で推移していることが認められるとし、本件発電所の運転により環境を汚染する行為は、環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず、平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとして、原告らの請求を棄却した事例。