掲載日:2014.12.05

首相官邸

首相官邸「第7回 マイナンバー等分科会の資料」を公表

 平成26年12月3日(水)、首相官邸の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)サイトで「新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会(第7回)の資料」が公表されました。
(高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部)サイト)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
(第7回マイナンバー等分科会)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/number/dai7/gijisidai.html

 平成26年12月2日(火)に開催された「第7回マイナンバー等分科会」の議事は、「マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けたアクションプラン(素案)」「デジタル郵便サービス(仮称)について」「ワンストップサービス等に対する意見・提案」「ID・認証連携の動向」でした。
 公表された資料は、以下のとおりです。
(資料1)マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けたアクションプラン(素案)
(資料2)デジタル郵便サービス(仮称)について(日本郵便株式会社提出資料)
(資料3)マイポータル/マイガバメント(仮称)およびマイナンバー制度の証券業務での利活用について(野村證券株式会社提出資料)
(資料4)生命保険事業におけるマイナンバー制度の利活用について(第一生命保険株式会社提出資料)
(資料5)ID・認証連携の動向(ヤフー株式会社提出資料)
(参考資料1-1)マイナンバー等分科会 中間とりまとめの概要
(参考資料1-2)マイナンバー等分科会 中間とりまとめ
(参考資料1-3)マイナンバー制度の導入により効率的で利便性の高い電子サービスの実現(ロードマップ)

                                                                  以上

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