「生活空間をより美しく快適に」という想いを胸に、高品質かつ付加価値の高い商品・サービスを提供してきた、サーラコーポレーションとその関連子会社。グループ一体経営を進める中での具体的な取り組みについて、経営管理部の澤井成人部長、中西貴裕マネージャー、中村哲夫氏の3名に聞いた。

6つの基本事業で「暮らし」をサポート

――東三河、遠州地区を地盤とするサーラグループ内において、御社はどういう位置付けなのでしょうか。

澤井　サーラグループは、サーラコーポレーショングループ、中部ガスグループ、サーラ住宅グループの3つの企業グループで形成されています。そのうちサーラコーポレーションは、サーラコーポレーショングループの持株会社であるとともに、サーラグループ全体の経営計画の策定などを行っています。

――会社設立は平成14（2002）年とのことですが……。

澤井　株式移転により、ガステックサービス、中部、新協オートサービス（現サーラカーズジャパン）の完全親会社として発足しました。
　サーラコーポレーショングループは現在、子会社31社、関連会社12社で構成されており、(1)エネルギーサプライ＆ソリューション（家庭用LPガスの販売等）、(2)エンジニアリング＆メンテナンス（都市インフラ整備等）、(3)カーライフサポート（自動車販売・整備等）、(4)アニマルヘルスケア（動物用医薬品の販売等）、(5)ホスピタリティ（ホテル・飲食店）、(6)その他事業（自動車部品製造、クレジット、リース、保険等）の6つの事業領域にセグメントできます。

――現在の経営環境を踏まえ、特に力を入れていることは何ですか。

澤井　少子高齢化の進行、ライフスタイル・価値観の多様化、環境に対する意識の高まりなど、経営を取り巻く状況は大きく変化しつつあります。それを考慮した新たな顧客価値の創造が今まさに求められていると言えます。たとえば太陽光発電や家庭用燃料電池などの環境・新エネルギー関連の営業強化や、エネルギー診断サービスを中心としたエネルギーの総合的な提案体制の構築を進めているのはその一環。ほかにも、各事業会社が個々に展開しているリフォーム事業を「サーラのリフォーム」として確立していくなど、新分野・成長分野にグループ一体となって取り組む方針を掲げています。

――近年、ショールームの数を増やしているのは、そうした背景があってのことですか。

澤井　はい。『サーラプラザ』の名前で、豊橋、浜松、磐田など合計6店舗を展開しています。キッチン、バス、トイレなど、各メーカーの最新設備を常時展示して、カタログでは伝わりにくい質感や機能などを実際に「見て・触れて」確かめられるようにしています。また、お客さまが気軽に立ち寄れるようにスタイリッシュなカフェを併設したり、料理教室やカルチャースクールを開講したりもしています。ここを接点に、これまで築いてきた“お客さま基盤”をさらに強固なものにしていきたいと考えています。

ASP方式を採用した機能性の高さに注目

――連結納税を導入されているそうですが、対象となる連結子法人の数は現在いくつですか。

中西　ガステックサービス、中部、サーラカーズジャパン、サーラ物流、サーラフィナンシャルサービスの全部で5社です。いずれもサーラコーポレーションの100％子会社にあたります。

――そもそも「連結納税制度」に関心を持った理由は何でしょうか。

中西　主に2つの税務上のメリットに注目してのことでした。1つは、連結納税グループ内の受取配当金が全額益金不算入になるという点です。単体納税では負債利子を控除した額のみが益金不算入。主な収益源が子会社からの受取配当金である当社にしてみれば、この部分のメリットは大きい。そしてもう1つの理由は、グループ内に欠損会社があった場合、連結納税にすれば「損益通算」できるという点。つまり、赤字会社の損失と黒字会社の利益とを“相殺”して処理できるわけです。

――連結納税適用会社となったのはいつ頃ですか。

中西　平成17年11月期からです。その年の税制改正で連結付加税が廃止となったことが連結納税の適用申請をする一つのきっかけとなりました。
　申請手続きをするのと平行して進めたのが、市販のどの連結納税システムを使うか決めることでした。そのとき選んだのはある大手ベンダーのシステムだったのですが、それを今年4月からTKCの『ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ』に切り替えました。

――そのわけは？

中西　一言でいえば、ASP方式を採用することで実現した優れた機能性に魅力を感じたからです。旧システムの場合、レポーティングパッケージ（申告データ入力の仕組み）がスプレッドシートベースであるためか、利用年の数が増えるにつれてパソコンの動きがだんだん遅くなってきたりと、少し不満を感じるところがありました。それで、ちょうど旧システムで使用するサーバーをリプレースしなければならない時期にさしかかっていたことから、思い切って『ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ』に変えることにしたんです。
　また、同じサーラグループの中部ガスやサーラ住宅が、申告関係のTKCシステム（ＡＳＰ１０００Ｒ）を先行導入していたのも、TKCを選んだ理由の一つ。サーラグループ内でシステムを統一できることは将来的に都合がよいのではないかという判断があったのです。

――『ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ』を導入するにあたっての作業はどうでしたか。

中村　実は、わずか1カ月間のなかでシステムを移行するスケジュールだったため、とにかく忙しかったですね。操作方法の説明を受け、マスターを作成し、前事業年度のデータを用いて照合検証の作業をするなど、やるべきことがいろいろありました。もちろん1カ月間で新システムを導入したいというのは当社側からの要望で、旧システムのサーバーをリプレースするタイミングと、5月の第2四半期決算との間をぬって『ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ』を稼働させたいという事情がありました。

――導入時におけるTKCのサポート体制の印象は……。

中村　やはり税務の専門家集団である会計事務所の支援を直接受けられるのは心強かったです。税理士法人タスクマネジメントさんには本当にお世話になりました。予定時間をオーバーして説明をしてもらったりと、手厚いサポートに感謝しています。

親会社と子会社のデータ管理を効率化

――実際にシステムを活用してみての感想をお聞かせください。

中村　子会社から申告データを収集する手間が省略化されたことが大きいですね。子会社がレポーティングパッケージの画面を通じてデータを入力すると、それがオンライン経由でデータセンター（TKC側のサーバー）に直接反映されるため、旧システムのときのように、親法人と子法人との間でスプレッドシートのやり取りを何度も繰り返さずに済むようになりました。

中西　また、子会社の作業の進捗状況が簡単に確認できるところも気に入っています。各社の業務がどの程度進んでいるかがシステム画面上ですぐにわかります。

――帳表類の印刷機能についてはどうでしょうか。

中村　子会社の別表調整の結果を検算式で確認できる「申告検討表」を打ち出せる機能はいいですね。グループ各社の税額確認、一体計算項目の各社への案分状況などが一覧でチェックできます。

――「連結納税申告書」を作成するまでの業務フローの中で、親会社として特に注意していることがあればお聞かせください。

中村　連結納税グループ全体の調和、要するにチームワークについて、親会社として注意を払っていく必要があると思っています。たとえば子会社の作業が遅れている場合、あまり催促しすぎてプレッシャーをかけてしまうのはミスを誘発するので避けるべきですが、あまり規律が緩すぎても問題がある。そのあたりのバランスには配慮しています。

――今後、システムを活用していくうえでどんなことを考えていますか。

中西　まずは、TKCのシステムを用いて申告までの作業を一巡させることに全力を尽くしたい。また今回、TKCの税効果会計システム（ｅＴａｘＥｆｆｅｃｔ）も導入したので、『ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ』と連携させて、業務の効率化、標準化を進めていこうと考えています。

『戦略経営者』2011年10月号より転載