TKC全国会のご紹介

巡回監査士及び巡回監査士補資格のご案内

巡回監査士とは

 巡回監査士は、コンサルタント系の民間資格認定団体では最も権威のある公益社団法人全日本能率連盟の登録資格です。この資格は、主に税理士事務所及び税理士法人に勤務する職員を対象とした資格で、事務所職員の育成及びその資質向上を図ることを目的としています。

資格には、巡回監査士補(認証番号第133号)と巡回監査士(認証番号第129号)の2つの資格があります。巡回監査士を目指す方は、まず、巡回監査士補の資格を取得してください。巡回監査士補の資格取得後、巡回監査士を目指していただきます。
なお、巡回監査士は2年更新とし、その間に指定する研修受講等が必要となります。

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事務所総合力を担う巡回監査士!~経営者から信頼されるスペシャリストを目指そう~

資格認定制度に関する規程

 巡回監査士及び巡回監査士補資格認定制度に関する規程はこちらから

試験の概要

試験日

  • 巡回監査士試験 :令和2年11月 4日(水)
  • 巡回監査士補試験:令和2年11月11日(水)

時間割(巡回監査士試験、巡回監査士補試験共通)

科目 所得税法 法人税法 消費税法 相続税法 巡回監査Ⅰ 巡回監査Ⅱ
開始 10:00 11:00 12:45 13:45 14:45 15:45
終了 10:45 11:45 13:30 14:30 15:30 16:30
備考 ①各科目、開始15分前までに受付を済ませてください。
②11:45~12:45はお昼休憩となります。
③受験に関する注意事項は各会場の試験官の指示に従ってください。
詳細につきましては、後日、送付する受験要領をご確認ください。

試験科目

試験科目 出題範囲(※1) 試験時間 受験料(※2) 合格基準(※3)
①所得税法 巡回監査士補巡回監査士 各科目
45分
巡回監査士補試験
各科目
1,650円
(税込み)

巡回監査士試験
各科目
2,200円
(税込み)
各科目
70%以上
②法人税法 巡回監査士補巡回監査士
③消費税法 巡回監査士補巡回監査士
④相続税法 巡回監査士補巡回監査士
⑤巡回監査Ⅰ
(職業倫理、巡回監査)
巡回監査士補巡回監査士
⑥巡回監査Ⅱ
(企業会計、経営助言)
巡回監査士補巡回監査士

1.所得税法

所得の種類と計算の仕組みを理解し、各種所得のうち事業所得の計算を中心に学びます。

(1) 所得税法 ①所得税法の概要
②各種所得と各種所得の金額の計算
③事業所得の金額の計算
④譲渡所得の金額の計算
⑤課税標準・課税所得金額の計算
⑥所得控除額の計算
⑦納付税額の計算
⑧源泉徴収
⑨給与所得者の所得税の取扱い
⑩確定申告書の様式

2.法人税法

法人税は法人に対し、その所得の金額を課税標準として課される国税です。ここでは内国法人(日本国内に本店または主たる事務所を有する法人)である普通法人における各事業年度の所得金額の計算について学びます。

(1) 法人税法 ①法人税法の概要
②各事業年度の所得の金額
③申告・納付(修正申告と○○の請求、更生、決定、罰則等は除く)
④受取配当等(みなし配当、控除負債利子の算定方法は除く)
⑤棚卸資産
⑥減価償却(資本的支出、中古資産の見積耐用年数、特別償却及び特別控除、除却損を除く)
⑦繰延資産(少額繰延資産の特例、簡易な○○の負担金、分割払いの繰延資産、金銭債務に係る債務者の償還差益又は償還差損の益金又は損金算入を除く)
⑧給与(出向者、転○者に対する給与を除く)
⑨交際費等(交際費等に係る消費税額等の額を除く)
⑩寄付金
⑪租税公課及び納税充当金
⑫引当金等(一括評価貸倒引当金のみ)
⑬保険料(定期付養老保健まで)
⑭短期の前払い費用
⑮各種団体の会費・入会金等
⑯欠損金
⑰税額計算

3.消費税法

消費税は、日本国内における物品の購入やサービスの提供といった「消費」に担税力を求めて、取引の各段階ごとに税率を掛けて課税されます。ここでは、課税のしくみ、会計処理の方法、税額の計算等について学びます。

(1) 消費税法 ①消費税法の概要
②納税義務者
③課税の対象
④資産の譲渡等の時期
⑤課税標準
⑥税額控除等
⑦申告・納付・還付
⑧申告書及び付表の作成
⑨地方消費税の計算
⑩消費税及び地方消費税と印紙税
⑪リース取引があった場合の注意点
⑫消費税関係申告書等

4.相続税法 ※巡回監査士の範囲を除く

相続税は、民法の規定に従い、相続により生じる財産の移転に対し課税するものです。ここでは、相続税、贈与税、財産評価等について学びます。

(1) 相続税法【民法編】 ①相続人と相続順位
②相続の承認と放棄
③相続分
④遺言と遺留分
⑤贈与
(2) 相続税法【相続税編】 ①相続税の概要
②相続税の納税義務者
③相続税が課税される財産
④相続税の非課税財産
⑤小規模宅地等の減額金額
⑥債務控除
⑦相続税額の計算
ⅰ)各人毎の課税価格の計算
ⅱ)相続税の総額の計算
ⅲ)各人毎の納付税額の計算
⑧相続税の申告と納付
(3) 相続税法【贈与税編】 ①贈与税の概要
②贈与税額の計算
③贈与税の配偶者控除
④相続時精算課税制度
⑤住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
⑥直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
⑦贈与税の申告と納付
(4) 相続税法【財産評価編】 ①財産評価の概要
②宅地
③宅地の上に存する権利
④農地
⑤家屋
⑥株式
⑦預貯金

5.巡回監査Ⅰ(職業倫理・巡回監査)

【職業倫理】
「職業会計人の基礎知識」と「会計事務所をとりまく法律の基礎知識」について学びます。

(1) 職業会計人の基礎知識 ①会計事務所の業務
②税理士法の職業会計人の職業倫理
③TKC会計人
(2) 法令等を理解するための基礎知識 ①法令を理解するための基礎知識
②マイナンバー(社会保障・税番号)制度
③手形・小切手と電子記録債権
(3) 会計事務所をとりまく法律の基礎知識 ①法律のあらまし
②民法
③商法・会社法

【巡回監査】
「TKC財務会計システムの基礎知識」「巡回監査の基礎知識」「書面添付の基礎知識」について学びます。

(1) TKC財務会計システムの基礎知識 ①TKC財務会計システムとは
②TKC科目配置基準
③TKC財務三表システムと財務分析
④自計化システム
⑤継続MASシステム
⑥TKC財務会計システムに関する法制度
⑦記帳適時性証明書
(2) 巡回監査の基礎知識 ①巡回監査はなぜ必要か
②初期指導
③会計帳簿
④巡回監査の基本的な手法
⑤具体的な監査のすすめ方
⑥巡回監査に関連して必要な知識
⑦信頼される巡回監査担当者とは
(3) 書面添付の基礎知識 ①税理士法における書面添付制度
②TKC全国会における書面添付制度の推進

6.巡回監査Ⅱ(企業会計・経営助言)

【企業会計】
「会計業務と決算書」「企業会計原則」「中小企業会計基準」「財務諸表」について学びます。

(1) 会計業務と決算書 ①会計とは
②会計業務とは
③決算書とは
④決算書の役割とは
⑤月次決算とは
(2) 会計基準 ①企業会計原則
②国際会計基準
③企業会計基準
④中小企業会計基準
(3) 財務諸表 ①財務諸表の体系
②貸借対照表
③損益計算書
④株主資本等変動計算書
⑤キャッシュ・フロー計算書
⑥個別注記表
(4) 損益会計 ①期間損益計算
②収益・費用の認識基準
③費用・収益対応の原則

【経営助言】
「経営助言の基礎」「変動損益計算書」「財務分析」について学びます。

(1) 経営助言の基礎 ①会計事務所による経営助言
②貸借対照表と損益計算書
③キャッシュフロー計算書の作成
(2) 変動損益計算書 ①変動損益計算書の基礎
②変動損益計算書の考え方
③変動損益計算書の作成
(3) 財務分析 ①財務分析の基礎
②収益性分析
③生産性分析
④成長性分析
⑤安全性分析

1.所得税法

(1) 所得税法 ①所得税法の概要
②各種所得と各種所得の金額の計算
③事業所得の金額の計算
④譲渡所得の金額の計算
⑤課税標準・課税所得金額の計算
⑥所得控除の計算
⑦納付税額の計算
⑧譲渡所得の特例
⑨有価証券の譲渡
⑩金融商品に係る課税関係
⑪平均課税制度
⑫源泉徴収
⑬給与所得者の所得税の取扱い
⑭事業を承継した場合の所得計算
⑮法人成りに伴う所得計算
⑯確定申告書の様式

2.法人税法

(1) 法人税法 ①法人税法の概要
②各事業年度の所得の金額
③申告・納付
④受取配当等
⑤資産の評価損益
⑥棚卸資産
⑦有価証券
⑧外貨建取引の換算等
⑨減価償却
⑩繰延資産
⑪給与
⑫交際費等
⑬使途秘匿金
⑭寄付金
⑮租税公課及び納税充当金
⑯圧縮記帳
⑰土地取引等
⑱引当金等
⑲保険料
⑳短期の前払費用
㉑各種団体の会費・入会金等
㉒海外渡航費
㉓不正行為等に係る費用の取扱い
㉔欠損金
㉕税効果会計
㉖自己株式
㉗組織再編税制
㉘グループ法人税制
㉙連結納税
㉚税額計算
㉛国際課税
㉜会社の解散
㉝届出書並びに申請書

3.消費税法

(1) 消費税法 ①消費税法の概要
②納税義務者
③課税の対象
④資産の譲渡等の時期
⑤課税標準
⑥税額控除等
⑦国境を越えた役務の提供
⑧申告・納付・還付
⑨申告書及び付表の作成
⑩地方消費税の計算
⑪消費税及び地方消費税と印紙税
⑫控除対象外消費税額等
⑬国・地方公共団体等(公益法人等)に対する特例
⑭法人成りの場合等の注意点
⑮リース取引があった場合の注意点
⑯消費税関係申告書等

4.相続税法

(1) 相続税法【民法編】 ①相続人と相続順位
②相続の承認と放棄
③相続分
④遺言と遺留分
⑤贈与
(2) 相続税法【相続税編】 ①相続税の概要
②相続税の納税義務者
③相続税が課税される財産
④相続税の非課税財産
⑤小規模宅地等の減額金額
⑥特定計画山林の減額金額
⑦債務控除
⑧相続税額の計算
ⅰ)各人毎の課税価格の計算
ⅱ)相続税の総額の計算
ⅲ)各人毎の納付税額の計算
⑨相続税の申告と納付
(3) 相続税法【贈与税編】 ①贈与税の概要
②贈与税額の計算
③贈与税の配偶者控除
④相続時精算課税制度
⑤住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例
⑥直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
⑦直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
⑧贈与税の申告と納付
(4) 相続税法【財産評価編】 ①財産評価の概要
②宅地
③宅地の上に存する権利
④農地
⑤家屋・構築物
⑥動産
⑦株式
⑧公社債等
⑨預貯金
⑩貸付金債権等
⑪受取手形等
⑫ゴルフ会員権

5.巡回監査Ⅰ(職業倫理・巡回監査)

【職業倫理】

(1) TKC創設とTKC全国会結成 ①TKC創設の理念
②TKC全国会の結成目的
③生涯研修制度
④TKC会計人の行動基準書
⑤書面添付の推進
⑥TKC会計人の基本理念
(2) TKC理念 ①基本理念
②職業会計人の実践的行動規範
③税理士業務
④幹部職員錬成

【巡回監査】

(1) 法律からの要請に基づき実施する巡回監査 ①巡回監査の必要性
②税理士の使命としての巡回監査
③巡回監査体制の構築
④関与先指導における基本的姿勢
⑤証憑と監査証拠
(2) 社会からの要請に応えるために実施する巡回監査業務 ①経営助言の意義
②経営助言の基本的考え方
③経営改善計画の作成
④保健指導の必要性
⑤共済制度の考え方
(3) 税理士法の要請に基づき実施する書面添付 ①税理士法第33条の2第1項
②意見聴取並びに虚偽記載に対する罰則規定
③事務運営指針
④書面添付制度の意義と効果
(4) 社会からの期待が広がる書面添付 ①社会からの期待が広がる書面添付
②これからの税理士業務
③記帳条件と情報の信頼性
(5) TKCシステムの開発思想 ①TKCの創業と事業目的
②システムの開発思想
③過去データの訂正・追加・削除処理の禁止
④電子帳簿保存法
⑤税理士事務所用システム
⑥関与先企業用システム
⑦記帳適時性証明書
⑧TKC会員による巡回監査と月次決算

6.巡回監査Ⅱ(企業会計・経営助言)

【企業会計】

(1) 資産会計 ①資産の意義・分類
②資産の評価基準
③費用配分の原則
④流動資産
⑤固定資産
⑥繰延資産
(2) 負債会計 ①負債の意義と分類
②流動負債
③固定負債
④引当金
⑤偶発債務
(3) 純資産会計 ①純資産の意義と分類
②株主資本
③剰余金
④株主資本以外の項目
(4) 中小会計要領 ①中小会計要領とは

【経営助言】

(1) 変動損益計算書 ①損益分岐点・収支分岐点
②変動損益計算書の分析
(2) 財務分析 ①経営指標
②収益性分析
③生産性分析
③安全性分析・債務償還能力
(3) 資金繰り ①資金繰りの基礎
②資金移動図表
③資金繰り予定表の作成
④資金繰り改善
(4) 経営計画 ①目標変動損益計算書
(5) 業績管理 ①業績検討会
②部門別業績管理
(※1) クリックすると出題範囲が確認できます。
(※2) 受験料の支払い
  1. 受験申込後に試験会場を担当する地域会事務局より受験要領を送付(メール)します。
  2. 受験要領に記載された振込先に受験料をお振込みください。入金確認後、受験票をお送り(メール)します。
  3. 受験されなかった場合であっても、お振込みいただいた受験料のご返金はいたしかねますのでご了承ください。
(※3) 合格基準
  1. 各科目70%以上の正答率で合格となります。
  2. 上記6科目に全て合格した者に資格を付与します。

受験の目安

受験の目安 巡回監査士補 巡回監査士(注1)
実務経験年数 (※) 6か月以上
3年以内の取得を目指す
2年以上
5年以内の取得を目指す

(※) 税理士事務所、税理士法人での実務経験年数
(注1) 巡回監査士の受験資格:巡回監査士補の資格取得者

直近の合格率

巡回監査士補(注1) 巡回監査士(注2)
平成27年度 (2015年度) 15.8% 11.5%
平成28年度 (2016年度) 22.3% 12.6%
平成29年度 (2017年度) 18.1% 13.3%
平成30年度 (2018年度) 21.1% 26.6%
令和元年度 (2019年度) 20.8% 18.7%

(注1) 平成27年まで中級職員実務試験として実施(平成28年より巡回監査士補試験に名称変更)
(注2) 平成25年まで上級職員実務試験として実施(平成26年より巡回監査士試験に名称変更)

教材(テキスト、例題集)

令和2年度のテキスト、例題集を作成中です。2020年6月から販売開始する予定です。

試験の申込み

令和2年度の試験申込受付は2020年9月ごろ開始予定です。

更新要件

(1) 「巡回監査士」は2年ごとの更新とし、その間に36時間の継続研修の受講を必須とする

(2) 上記(1)の基準を満たさない場合は、更新できないものとする。

(3) 「巡回監査士」の更新ができない場合、認定証は更新(発行)しない。ただし次年度以降、更新要件を満たした場合は、再登録を可能とする。

継続研修

継続研修の受講方法については、巡回監査士試験合格者に別途ご連絡いたします。

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なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、こちら をご覧ください。

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