ＴＫＣでは、全国４００団体超で採用実績のある財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」を核として内部事務のＤＸ推進を支援しています。
　中でも電子決裁については、内部事務ＤＸ推進の〝第一歩〟として導入する市区町村が急増。当社の公会計システムを利用するお客さまにおいても、１１０団体以上が電子決裁による運用を開始されています。

「電子決裁ポータル」でシステム横断決裁を実現

　２０２６年春、さらなる内部事務のＤＸ推進支援を目指して、電子決裁の機能について強化・拡充を図ります。
　一つが「電子決裁ポータル」の提供です。
　電子決裁ポータルでは、ログインしたユーザーが複数のシステムを横断して承認、決裁を行えます。同一の電子決裁基盤上で稼働する公会計システムや、「ＴＡＳＫクラウド文書管理システム」など各システムで決裁すべき案件をポータル上で一覧表示し確認できるため、決裁案件の見落としを防止できます。
　また、件名や処理期限などをキーにした検索・ソート、システム単位での案件確認が行え、効率的な決裁処理の実現を支援します。
　今春提供予定の電子決裁ポータルは、まず公会計システムと文書管理システムに対応します。また、同一の電子決裁基盤上で稼働する「ＴＡＳＫクラウド固定資産管理システム」、「ＴＡＳＫクラウド契約管理システム」についても、順次対応を予定しています。

プッシュ型の通知にも対応

　電子決裁の導入を進める上で課題となるのが、日常的にシステムを起動しないユーザーに対して、承認・決裁案件があることをどう気付かせるかです。
　これについては、決裁者にメールで承認依頼を知らせる「電子決裁メール通知機能」（仮称）の提供を予定しています。
　この機能では、起案者が公会計システム等で電子決裁の承認依頼を実施した際に、自動で決裁者に対してメールを発信。決裁者は通知を受領することで迅速に対応でき、決裁処理の早期化・効率化を図ることが期待できます。

◇　　　◇　　　◇

　ＴＫＣでは、今後も内部事務のＤＸ推進を支援する機能として「ペポルインボイスへの対応」など、継続的に機能強化を図っていく計画です。ご期待ください。