「マイナンバーカード交付予約・管理システム」は、カードの申請受付およびカード納品後の来庁予約から交付（廃棄）までの工程管理業務を、トータルで支援するクラウドサービスです。住民からのオンライン予約にも対応できるなど使いやすさが認められ、現在約１７０団体に利用されています。
　これらの特長を引き継ぎつつ、標準準拠システムとの連携や予約機能の強化を図るため、システムをリニューアル。来春までに全てのお客さまのシステムを移行する計画です。
　新たなシステムの、主な特長は以下のとおりです。

1 申請書類イメージ管理の強化

　申請に付随する書類のイメージ登録機能を刷新し、保存年限経過後の削除など管理機能を拡充します。

2 予約機能の強化

　職員側の予約カレンダー表示が、混雑状況をより把握しやすくなりました。住民が利用する予約機能についても、より分かりやすいものへと強化を図ります。

3 標準準拠システムとの連携

　これまで提供してきた住基システムとの連携機能（オプション）に加えて、標準仕様の連携方式にも対応します。

負担が増す証明書の更新業務

　マイナンバーカードの電子証明書は有効期限が５年で、市区町村では更新作業が年々増加することになります。特にこの１～２年は、マイナポイント事業やマイナ保険証（健康保険証との一体化）のスタートなどが追い風となってカードの申請件数が急増したことから、更新作業は２０２６年～27年にピークを迎えると予想されます。
　こうした状況を踏まえ、デジタル庁は昨年末に「次期個人番号カードタスクフォース」を立ち上げ、オンライン更新など窓口の負担軽減策について検討を開始しました。
　ＴＫＣでは、そうした市区町村を取り巻く環境変化をいち早く捉えながら、今後も継続してシステムの機能強化・拡充を図り、マイナンバーカード関連業務の効率化・最適化をご支援してまいります。