ＴＫＣは、このほど『ＴＡＳＫクラウド機能強化プラン』２０２３年度版を発行しました。４月中旬から、当社システムを利用される地方公共団体の皆さまに配布いたします。
　これは、〈システムの継続的な進化〉をお客さまと約束し、より便利なシステムを、安心してご利用いただけるよう、毎年発行しているものです。本誌では、その年度に予定される法制度改正等への対応や、新製品・新機能の提供計画を紹介するとともに、お客さまから寄せられたご意見・ご要望のうち〈特に優先度の高い機能強化〉の実施計画――などを取り上げています。
　今年度版では、前年に引き続き「自治体情報システム標準化・共通化」に多くのページを割き、これに伴うシステム対応と今後のお客さまへの支援計画を詳しくご紹介しています。また、今後予定される法制度改正への対応として、「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」や「地方税の電子申告・納付の対象税目拡大」などへの取り組み計画も収録しました。

電子請求書など新潮流にも対応

　ここで注目機能として紹介しているのが、財務会計事務のＤＸ推進を支援する「電子請求書サービス連携」です。
　インボイス制度と合わせて、請求書のデジタル化へのニーズが高まりつつあることを受け、公会計システムのオプション機能として提供します。この機能を活用することで、〈電子請求書サービスと自動連携して、請求書の受け取りから伝票起票まで一連の処理をデジタルで完結〉できます。これにより請求書受領や入力にかかる負担を軽減するほか、紙の保管にかかるコストを削減します。
　また、次世代版「マイナンバーカード交付予約・管理システム」もご紹介。本格的なカード活用期を迎えるにあたり、システムが生まれ変わります。現在、システムを利用中の団体では23年12月以降に順次移行する予定です。

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　なお、最新の対応状況については「自治体ＤＸ推進セミナー」などでも随時、情報発信いたしますので、ご注目ください。