『自治体ＤＸ推進計画』で、特に重要なのが「自治体の情報システムの標準化・共通化」「行政手続きのオンライン化」です。ＴＫＣではサービス提供とＢＰＲ推進により、これらの一体的な実現をご支援します。

　標準化・共通化は、人的・財政的な負担軽減とともに、職員が住民の利便性向上に注力することが目的とされています。市区町村では、25年度までに標準仕様に準拠したシステムを国が提供するガバメントクラウド上に構築し、利用を開始する必要があります。
　これに向けた課題検証のため、デジタル庁は先行事業を実施。検証団体の一つとして埼玉県美里町・川島町の共同提案が採択されました。本事業にはＴＫＣも基幹業務システムの開発事業者として協力します。他団体へのモデルとなるべく検証を実施し、ガバメントクラウド上での最適で安全な移行・運用手法を確立します。
　これに先立ち、現行システムの標準化対応に着手しました。合わせて、次世代版ＴＡＳＫクラウドを構築する計画で、標準仕様書が公開されたものから一部設計・開発を進めています。
　標準化対応は単なる機器の入れ替えではなく〈業務フローの見直し〉です。円滑に進めるには新旧システムの差異分析や業務間連携など、全庁的な調整・合意形成が必要となります。職員の皆さんにとっても大きな作業負担となることから、当社では総務省の手順書をもとに独自のドキュメントやツールを用意するとともに密な情報提供・共有などによりサポート体制を強化し、お客さまの円滑な対応をご支援します。
　ＤＸ推進の目的は〈行政効率向上〉と〈住民福祉増進〉であり、当社では標準化対応のみならず未来を見据えた新システム・サービスの研究開発にも積極的に取り組みます。市区町村にはかつてないほどの変革が迫られていますが、“住民も行政ももっと便利〟なデジタル社会の実現に向けて、ぜひ一緒に乗り超えましょう。