１ 提供プロセスの強化

　人的ミスの予防・軽減策として、〈ミスが起きにくい・発生をすばやく検知する〉環境を整備します。
⑴作業工程の再構築、自動化による手作業の排除、チェック機能の強化
⑵専任組織（２０２２年１月新設）によるシステムの出荷作業に対する統制、提供作業の一元化

2 ＢＣＰ対策の強化

　ハード・アプリケーションの双方のトラブルに対処できるよう、ＢＣＰ対策支援を強化します。
⑴照会発行サーバの改善
　ネットワーク等の障害によりクラウドサービスが利用できなくなることを想定し、庁内に「照会発行サーバ」を用意しています。過去には台風被害による通信回線の途絶に見舞われたお客さまが、ネットワークが復旧するまでの数日間、これを活用して窓口業務を継続されたこともありました。
　今回、照会発行サーバの仕組みを改善しました。具体的には住基システムとデータの同期を開始する時間を午前10時に変更するもので、仮に業務開始時に障害が発生しても前日の業務終了時点の環境で業務を継続できます。
⑵縮退運用システムの提供
　クラウドサービスに加え、照会発行サーバも利用できない場合に備え、新たに「縮退運用システム」を開発・提供します。
　これにより、当社の管理・統制が及ばない複合的な要因による障害が発生した場合でも、住民票の写しと印鑑登録証明書の発行業務を継続できます。22年３月から順次、お客さまの環境構築を進める予定です。

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　ＤＸ推進により今後、システムリスクの多様化や新たなリスクの顕在化も想定され、リスク管理の高度化がますます重要となります。
　ＴＫＣでは、障害発生の未然防止や早期検知・復旧、あるいは自然災害等により緊急事態が発生した場合でもお客さまの業務への影響を極小化することに全社を挙げて取り組み、市区町村の「窓口業務の継続性確保」支援に貢献してまいります。