2014年

2014.01.24

知的財産法　No.85

職務発明・考案・意匠の従業者対価の算定において、考案・意匠に関しては設定登録前の期間は対価算定の対象とならないと判示した例

［大阪地方裁判所平成24年10月16日判決(LEX/DBDB25445086）］

北海道大学教授吉田広志

2014.01.17

刑法　No.74

高校運動部の監督が女子部員に対し脱衣を命じるなどし、抵抗しない同部員に対して行ったわいせつ行為が「抗拒不能に乗じ」たものとして準強制わいせつ罪に当たるとされた事例

［秋田地方裁判所平成25年2月20日判決(LEX/DBDB25500971）］

金沢大学教授永井善之

2014.01.17

倒産法　No.20

再生手続開始申立て後に金融機関が解約した投資信託の解約金との相殺の効力（積極）

［名古屋地方裁判所平成25年1月25日判決(LEX/DBDB25500409）］

弁護士野村剛司

2014.01.17

民法（財産法）　No.76

銀行業務システム開発契約における、開発者のプロジェクト・マネジメント義務

［東京高等裁判所平成25年9月26日判決(LEX/DBDB25501737）］

名城大学准教授仮屋篤子

2014.01.17

国際私法　No.12

外国法人の著作物のウェブ上の著作権侵害訴訟における準拠法

［東京地方裁判所平成25年5月17日判決(LEX/DBDB25445647）］

山形大学准教授佐藤　豊

2014.01.17

憲法　No.78

警察官による集会の監視行為等が集会開催の妨害ではなく違法ではないとされた事例

［東京高等裁判所平成25年9月13日判決(LEX/DBDB25502099）］

関西大学教授高作正博

2014.01.17

労働法　No.67

労働協約の労組法14条の様式具備と協約失効後の労働契約の内容が問われた事例

［東京地方裁判所平成25年1月17日判決(LEX/DBDB25500203）］

専修大学教授小宮文人

2014.01.17

商法　No.60

会社保有の関係会社株式を廉価で売却した取締役について任務懈怠の責任が認められた事例

［大阪地方裁判所平成25年1月25日判決(LEX/DBDB25501405）］

大阪大学教授山下典孝

2014.01.10

刑事訴訟法　No.90

少年の被疑事件につき一旦は嫌疑不十分を理由に不起訴処分にするなどしたため家庭裁判所の審判を受ける機会が失われた後に事件を再起してした公訴提起が無効であるとはいえないとされた事例

［最高裁判所第三小法廷平成25年6月18日決定(LEX/DB25445682）］

立命館大学教授山口直也

2014.01.10

民事訴訟法　No.42

民事訴訟法260条2項の申立てに係る請求権の破産債権該当性と破産手続の開始を看過した続行命令の適法性

［最高裁判所第一小法廷平成25年7月18日判決(LEX/DB25445734）］

龍谷大学教授越山和広

2014.01.10

倒産法　No.19

予備的届出の付記なく再生債権として届出された共益債権の再生手続外行使の可否（消極）

［最高裁判所第一小法廷平成25年11月21日判決(LEX/DB25446030）］

弁護士上田　純

2014.01.10

憲法　No.76

違憲状態とされた1人別枠方式を含む区割のまま行われた衆議院選挙の合憲性

［最高裁判所大法廷平成25年11月20日判決(LEX/DB25446027、25446026）］

関西大学教授西村枝美

2014.01.10

商法　No.59

準共有状態にある株式の議決権行使と会社法106条但書

［東京高等裁判所平成24年11月28日判決(LEX/DB25501412）］

明治大学教授藤原俊雄

2014.01.10

民法（家族法）　No.67

面会交流を許さなければならないと命ずる審判又は面会交流を定めた調停調書に基づく間接強制の許否の判断基準

［最高裁判所第一小法廷平成25年3月28日決定(LEX/DB25445492、25445494、25445493）］

山梨学院大学准教授金　亮完

2014.01.10

知的財産法　No.84

無効審決の確定と特許権が有効であることを前提に締結された契約の錯誤無効の成否

［知的財産高等裁判所平成24年7月18日判決(LEX/DB25444784）］

京都大学准教授愛知靖之

2014.01.10

民法（財産法）　No.75

携帯電話利用契約における解約金条項の消費者契約法上の有効性

［大阪高等裁判所平成24年12月7日判決(LEX/DB25500186）］

摂南大学准教授城内　明

2014.01.10

刑法　No.73

殺意の有無と正当防衛の成否が争点となった事件で殺意を肯定した上で過剰防衛が成立するとした事案

［鹿児島地方裁判所平成24年2月7日判決(LEX/DB25444383）］

龍谷大学教授玄　守道

2014.01.10

労働法　No.66

解雇無効で職場復帰した労働者の年休権を計算する際、解雇期間を労基法39条1項の「全労働日」に含めた例（八千代交通事件）

［最高裁判所第一小法廷平成25年6月6日判決(LEX/DB25445670）］

弁護士上田絵理

2014.01.10

倒産法　No.18

再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無（積極）

［高松高等裁判所平成24年1月20日判決(LEX/DB25482487）］

弁護士木村真也

2014.01.10

憲法　No.75

出生届に嫡出子または嫡出でない子の別を記載させる戸籍法49条2項1号と憲法14条1項

［最高裁判所第一小法廷平成25年9月26日判決(LEX/DBDB25445893）］

同志社大学教授松本哲治