2011年

2011.12.27

刑事訴訟法　No.79

証人の証言拒絶と刑訴法321条1項2号前段の供述不能

［東京高等裁判所平成22年5月27日判決（LEX/DB25442861）］

京都大学教授堀江慎司

2011.12.27

憲法　No.51

裁判員制度を最高裁判所大法廷が合憲と初めて判断した例

［最高裁判所大法廷平成23年11月16日判決（LEX/DB25443961）］

横浜国立大学教授君塚正臣

2011.12.20

経済法　No.36

海上貿易の世界市場が画定された事例

［公正取引委員会平成22年10月18日］

名古屋大学准教授林　秀弥

2011.12.16

民事訴訟法　No.34

即時抗告の相手方に攻撃防御の機会を与えることなく申立てを却下した抗告裁判所の審理手続に違法があるとされた事例

［最高裁判所第二小法廷平成23年4月13日決定（LEX/DB25443330）］

京都産業大学教授草鹿晋一

2011.12.16

刑法　No.61

観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が、行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例

［最高裁判所第一小法廷平成22年12月20日判決（LEX/DB25442956）］

立命館大学准教授嘉門　優

2011.12.16

刑事訴訟法　No.78

証人尋問の際の被害再現写真の利用が適法とされた事例

［最高裁判所第一小法廷平成23年9月14日決定（LEX/DB25443756）］

九州大学教授田淵浩二

2011.12.16

租税法　No.61

任意組合等から生じた所得の計算方法に関する所得税法の解釈と課税要件明確主義

［東京地方裁判所平成23年2月4日判決（LEX/DB25471838）］

大東文化大学教授森　稔樹

2011.12.09

民法（財産法）　No.55

通信社からの配信に基づいて新聞記事を掲載した新聞社の配信サービスの抗弁

［最高裁判所第一小法廷平成23年4月28日判決（LEX/DB25443357）］

名城大学准教授仮屋篤子

2011.12.09

労働法　No.26

高年法に基づく継続雇用制度と再雇用基準の適法性

［岐阜地方裁判所平成23年7月14日判決（LEX/DB25472108）］

小樽商科大学准教授國武英生

2011.12.06

行政法　No.100

在留特別許可を付与しなかった入国管理局長の裁決を裁量権の範囲を逸脱して違法であるとして取り消した事例

［名古屋地方裁判所平成22年12月9日判決（LEX/DB25443145）］

立命館大学教授北村和生

2011.12.02

租税法　No.60

不正請求診療報酬返還債務の必要経費算入時期について

［東京地方裁判所平成22年12月17日判決（LEX/DB25443737）］

久留米大学教授図子善信

2011.12.02

労働法　No.25

賃金減額の合意の有無と定額時間外賃金支払の合意の解釈

［札幌地方裁判所平成23年5月20日判決（LEX/DB25472651）］

広島大学教授・弁護士三井正信

2011.12.02

労働法　No.24

就業規則の変更による労働条件の不利益変更と個別同意の効力

［大阪高等裁判所平成22年3月18日判決（LEX/DB25470168）］

北海学園大学准教授・弁護士淺野高宏

2011.11.29

行政法　No.99

抗告訴訟における地方公共団体の上訴と議会の方針決定

［最高裁判所第三小法廷平成23年7月27日決定（LEX/DB25443621）］

名城大学准教授北見宏介

2011.11.29

民法（財産法）　No.54

基本契約中の自動継続条項と事実上1個の連続した貸付取引との判断

［最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決（LEX/DB25443541）］

青森中央学院大学専任講師丸山愛博

2011.11.29

行政法　No.98

住民訴訟において介護報酬の不正請求に係る不当利得返還請求をするよう求める請求が認められなかった事例

［最高裁判所第一小法廷平成23年7月14日判決（LEX/DB25443558）］

九州大学准教授田中孝男

2011.11.18

刑事訴訟法　No.77

保釈失効後、判決確定前の逃亡を理由とする96条3項に基づく保釈保証金没取の可否か

［最高裁判所第二小法廷平成22年12月20日決定（LEX/DB25442944）］

関西大学准教授中島洋樹

2011.11.18

労働法　No.23

国歌斉唱の際に起立斉唱することを命じた職務命令の合憲性

［最高裁判所第三小法廷平成23年6月14日判決（LEX/DB25443474）］

大阪市立大学教授渡邊　賢

2011.11.18

倒産法　No.11

民事再生手続における動産の所有権留保と第三者対抗要件の具備の要否（必要）

［東京地方裁判所平成22年9月8日判決（LEX/DB25471364）］

弁護士野村剛司

2011.11.11

刑法　No.60

在日朝鮮人の特権廃止を目的に掲げる団体の活動として、構成員ら総勢11名で、多数の威力を示し、多数の児童がいる朝鮮学校付近において、拡声器を使って侮辱的言辞を繰り返し怒号した等の行為について、正当な政治的表現の限度を逸脱した違法なものであり、威力業務妨害罪、侮辱罪、器物損壊罪等が成立するとした事例

［京都地方裁判所平成23年4月21日判決（LEX/DB25471643）］

龍谷大学教授金　尚均