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2014年
新・判例解説Watch
2014年
2014.12.26
民法(財産法) No.91
有料老人ホームの入居契約における入居一時金の初期償却条項の有効性
[
名古屋高等裁判所平成26年8月7日判決
(LEX/DB25446618)]
東洋大学教授 太矢一彦
2014.12.26
憲法 No.92
4増4減改正後でもなお「違憲状態」と判断した参議院「一票の格差」平成26年判決
[
最高裁判所大法廷平成26年11月26日判決
(LEX/DB25446783)]
甲南大学准教授 櫻井智章
2014.12.26
憲法 No.91
逃亡犯罪人の引渡命令に係る逃亡犯罪人引渡法35条1項と憲法31条
[
最高裁判所第二小法廷平成26年8月19日決定
(LEX/DB25446575)]
近畿大学教授 上田健介
2014.12.26
環境法 No.50
産業廃棄物処分業許可の取消訴訟で周辺住民の原告適格が認められた事例
[
最高裁判所第三小法廷平成26年7月29日判決
(LEX/DB25446527)]
上智大学准教授 筑紫圭一
2014.12.26
憲法 No.90
地方公務員の職員組合からの市庁舎の一部を組合事務所として利用するための目的外使用申請に対する市長の不許可処分が裁量権の逸脱・濫用にあたるとされた事例
[
大阪地方裁判所平成26年9月10日判決
(LEX/DB25504674)]
立命館大学教授 倉田原志
2014.12.19
経済法 No.47
間接的な隣接市場からの競争圧力と、垂直型市場閉鎖に対する問題解消措置を前提に容認された株式取得事例
[
公正取引委員会平成25年1月24日審査結果
]
神戸大学准教授 池田千鶴
2014.12.19
国際公法 No.31
難民認定審査における事実認定(信ぴょう性評価)
[
東京地方裁判所平成26年4月15日判決
(LEX/DB25518992)]
東京大学特任准教授 山本哲史
2014.12.19
民法(財産法) No.90
実体がない会社への融資における信用保証協会の錯誤主張の可否
[
横浜地方裁判所平成26年7月11日判決
(LEX/DB25446573)]
一橋大学教授 滝沢昌彦
2014.12.19
租税法 No.113
不動産取得税における非課税規定の適用要件
[
大阪地方裁判所平成24年7月5日判決
(LEX/DB25483036)]
弁護士 西堀祐也
2014.12.19
国際公法 No.30
退去強制による子の親からの分離(子の福祉・最善の利益)
[
東京高等裁判所平成26年9月19日判決
(LEX/DB25504715)]
大阪大学特任助教 安藤由香里
2014.12.19
行政法 No.150
石綿粉じん対策に係る省令制定権限の不行使が国家賠償法上違法とされた事例(第二陣泉南訴訟最高裁判決)
[
最高裁判所第一小法廷平成26年10月9日判決
(LEX/DB25446687)]
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2014.12.12
商法 No.71
退任した元取締役の第三者に対する責任が認められた事例
[
大阪地方裁判所平成23年10月31日判決
(LEX/DB25480232)]
日本大学助教 金澤大祐
2014.12.12
民法(財産法) No.89
金融機関による預金名義人本人の意思確認に問題があるとされた事例
[
神戸地方裁判所尼崎支部平成26年5月21日判決
(LEX/DB25504401)]
立正大学専任講師 鈴木尊明
2014.12.12
刑法 No.84
裁判員裁判による死刑判決を維持した控訴審の判断を是認した事例
[
最高裁判所第一小法廷平成26年10月16日判決
(LEX/DB25446772)]
関西大学准教授 永田憲史
2014.12.05
行政法 No.149
特殊法人の下部組織が行訴法12条3項の「行政機関」に該当しうるとされた事例
[
最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日決定
(LEX/DB25446638)]
島根県立大学准教授 岩本浩史
2014.12.05
労働法 No.80
労働時間管理について派遣先が労組法7条の使用者に該当し、吸収分割後の承継会社が使用者の地位を承継すると判断された例
[
東京地方裁判所平成25年12月5日判決
(LEX/DB25502667)]
弁護士 平澤卓人
2014.12.05
民事訴訟法 No.50
債務名義を有する債権者の仮差押申立てと保全の必要性の有無(積極)
[
大阪高等裁判所平成26年3月3日決定
(LEX/DB25504735)]
早稲田大学教授 内田義厚
2014.12.05
労働法 No.79
会社更生手続における整理解雇の効力
[
東京高等裁判所平成26年6月3日判決
(LEX/DB25504241)]
北海道大学准教授 池田 悠
2014.12.05
民事訴訟法 No.49
賃料増減額確認請求訴訟の確定判決の既判力は前提である賃料増減請求の効果が生じた時点の賃料額に係る判断について生ずるとされた事例
[
最高裁判所第一小法廷平成26年9月25日判決
(LEX/DB25446634)]
龍谷大学教授 越山和広
2014.12.05
労働法 No.78
就業規則の不利益変更と個別合意
[
熊本地方裁判所平成26年1月24日判決
(LEX/DB25502906)]
放送大学教授 道幸哲也
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