「新・判例解説Watch」は、注目の判例、重要な判例をとりあげ、
解説を提供するロージャーナルです。

各法分野の気鋭の研究者約150名の執筆体制で、重要判例の
解説をいち早くご提供します。

TKCローライブラリーご契約の皆様は、システムログイン後、
これまでの全ての記事を検索・閲覧可能です。

「新・判例解説Watch」の詳細は、こちらからご確認いただけます。

2022.01.28
商法 No.156
虚偽の情報提供に基づくレセプト債の発行・販売と取締役の対第三者責任
札幌地方裁判所令和3年3月25日判決(LEX/DB25590563)]
東北学院大学准教授 内藤裕貴
2022.01.28
民事訴訟法 No.131
破産免責を受けた担保不動産競売の債務者の相続人は、当該競売の買受人となることができるとした事例
最高裁判所第一小法廷令和3年6月21日決定(LEX/DB25571597)]
駒澤大学准教授 岡田好弘
2022.01.28
民法(財産法) No.221
研究指導上の言動及び共著論文の取扱いに係るハラスメント該当性
名古屋地方裁判所令和2年12月17日判決(LEX/DB25568635)]
筑波大学准教授 星野 豊
2022.01.21
民法(家族法) No.128
大学院の学費・留学費用等の教育費が特別受益と認められなかった事例
名古屋高等裁判所令和1年5月17日決定(LEX/DB25566378)]
金沢大学教授 合田篤子
2022.01.21
民法(家族法) No.127
面会交流権の憲法上の権利
東京高等裁判所令和2年8月13日判決(LEX/DB25571093)]
関西学院大学教授 山口亮子
2022.01.21
環境法 No.100
化学物質過敏症を理由とする労災不認定処分が取り消された事例
札幌高等裁判所令和3年9月17日判決(LEX/DB25590917)]
山梨大学助教 若生直志
2022.01.14
民法(家族法) No.126
写真および手紙の送付による間接的な面会交流が相当とされた事例
大阪高等裁判所令和1年11月20日決定
熊本大学准教授 梅澤 彩
2022.01.14
民事訴訟法 No.130
国際裁判管轄合意の有効性
東京高等裁判所令和2年7月22日判決(LEX/DB25590807)]
明治大学准教授 岡田洋一
2022.01.07
刑法 No.172
刑法54条1項の「その最も重い刑」の意義について
最高裁判所第一小法廷令和2年10月1日判決(LEX/DB25571088)]
立命館大学教授 本田 稔
2022.01.07
国際公法 No.50
第2次選択的夫婦別姓訴訟――宮崎・宇賀反対意見の国際人権法上の意義
最高裁判所大法廷令和3年6月23日決定(LEX/DB25571588)]
立正大学教授 川眞田嘉壽子
2022.01.07
経済法 No.80
アップル・インクによるアウトリンクの禁止行為と独占禁止法
公正取引委員会令和3年9月2日公表
名古屋大学教授 林 秀弥
2022.01.07
国際私法 No.32
外国専属管轄合意の一定性要件、公序法要件と独占禁止法
東京高等裁判所令和2年7月22日判決(LEX/DB25590807)]
同志社大学教授 高橋宏司
2022.01.07
刑事訴訟法 No.148
控訴審が破棄・自判する場合に求められる事実の取調べの在り方
最高裁判所第一小法廷令和3年5月12日決定(LEX/DB25571498)]
近畿大学教授 辻本典央
2021.12.24
刑法 No.171
自閉症スペクトラム障害(ASD)と刑事責任能力
長野地方裁判所松本支部令和2年8月31日判決(LEX/DB25566799)]
立正大学教授 友田博之
2021.12.24
刑事訴訟法 No.147
飯塚事件第1次再審請求特別抗告審決定
最高裁判所第一小法廷令和3年4月21日決定(LEX/DB25571479)]
愛媛大学准教授 関口和徳
2021.12.17
経済法 No.79
互換品の不当な抱き合わせ販売が認定された事例
東京地方裁判所令和3年9月30日判決(LEX/DB25571786)]
山形大学講師 宍戸 聖
2021.12.17
民法(家族法) No.125
財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において、財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは、確認の利益を欠き、不適法であるとした事例
大阪地方裁判所令和2年3月24日判決(LEX/DB25590266)]
近畿大学教授 松久和彦
2021.12.10
商法 No.155
株式買取請求者による株主総会議事録の閲覧請求が認められた事例
最高裁判所第二小法廷令和3年7月5日判決(LEX/DB25571628)]
嘉悦大学教授 小菅成一
2021.12.03
民事訴訟法 No.129
弁護士職務基本規程57条違反の訴訟行為に対する相手方当事者の排除申立権(否定)
最高裁判所第二小法廷令和3年4月14日決定(LEX/DB25571470)]
筑波大学教授 田村陽子
2021.11.26
行政法 No.223
地方自治法245条の7第1項に基づく許可処分をするよう求める是正の指示の適法性
最高裁判所第三小法廷令和3年7月6日判決(LEX/DB25571629)]
熊本大学准教授 中嶋直木