2013.12.13
憲法 No.72
平成24年の衆議院議員総選挙における岡山2区の選挙が無効とされた例
［広島高等裁判所岡山支部平成25年3月26日判決(LEX/DB25500398）］
近畿大学准教授 片桐直人
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2013.12.06
労働法 No.65
定額給制による時間外手当の支給方法変更と変更合意の有効性
［東京地方裁判所平成24年9月4日判決(LEX/DB25482854）］
北海学園大学准教授・弁護士 淺野高宏
2013.12.06
租税法 No.88
事前確定届出給与に係る未払役員給与が否認された事例
［国税不服審判所平成23年10月28日裁決］
税理士 喜多綾子
2013.12.06
行政法 No.135
韓国国籍を有する外国人ガン患者である控訴人に対し、その治療のため在留特別許可が与えられるべきであるとされた事例
［名古屋高等裁判所平成25年6月27日判決(LEX/DB25445836）］
三重大学准教授 前田定孝
2013.11.29
租税法 No.87
診療報酬に係る仕入税額相当額の国家賠償請求が棄却された事例
［神戸地方裁判所平成24年11月27日判決(LEX/DBDB25445839）］
明治学院大学教授 西山由美
2013.11.29
憲法 No.71
民族学校に対する示威活動等が不法行為にあたるとして損害賠償と差止めが認められた事例
［京都地方裁判所平成25年10月7日判決(LEX/DB25501815）］
西南学院大学准教授 奈須祐治
2013.11.29
知的財産法 No.82
釣りゲームの翻案権侵害の成否をいわゆる全体比較説で判断した事例（釣りゲータウン2事件）
［知的財産高等裁判所平成24年8月8日判決(LEX/DB25444783）］
東京都市大学准教授 張睿暎
2013.11.22
租税法 No.86
事業用定期借地権に係る仲介手数料は取得価額に加算するとされた事例
［東京地方裁判所平成24年7月3日判決(LEX/DB25495324）］
金沢星稜大学准教授 大屋貴裕
2013.11.22
租税法 No.85
破たんしたゴルフ会員権の取得費を引き継ぐことができるかが争われた事例
［東京高等裁判所平成24年6月27日判決(LEX/DB25482403）］
立命館大学准教授 安井栄二
2013.11.22
刑事訴訟法 No.89
被告人質問の際の提示書面が証拠にならないとされた事例
［最高裁判所第三小法廷平成25年2月26日決定(LEX/DB25445346）］
九州大学教授 田淵浩二
2013.11.22
民法（家族法） No.66
嫡出子でない子の法定相続分の違憲判断―民法の立場から
［最高裁判所大法廷平成25年9月4日決定(LEX/DB25445838）］
京都産業大学教授 渡邉泰彦
2013.11.15
行政法 No.134
タクシー事業の乗務距離制限が違法とされた事例
［大阪地方裁判所平成25年7月4日判決（LEX/DB25445756）］
島根県立大学准教授 岩本浩史
2013.11.07
行政法 No.133
前訴の住民訴訟で確定した村の損害賠償債権を放棄する旨の議決が適法・有効とされた事例（檜原村債権放棄議決事件控訴審判決）
［東京高等裁判所平成25年8月8日判決（LEX/DB25501628）］
大阪経済大学准教授 戸部真澄
2013.11.01
労働法 No.64
他の従業員の反感を理由とする整理解雇「基準」の相当性
［東京高等裁判所平成25年4月25日判決（LEX/DB25501399）］
放送大学教授 道幸哲也
2013.11.01
環境法 No.39
公害健康被害救済法制における指定疾病（水俣病）認定の司法審査
［最高裁判所第三小法廷平成25年4月16日判決（LEX/DB25445533）］
熊本大学准教授 原島良成
2013.10.18
労働法 No.63
違法な労働者派遣について派遣先との黙示の労働契約を肯定した事例
［山口地方裁判所平成25年3月13日判決（LEX/DB25500464）］
弁護士 平澤卓人
2013.10.11
倒産法 No.17
債務整理開始通知の送付が支払停止に当たるとされた事例
［最高裁判所第二小法廷平成24年10月19日判決（LEX/DB25444944）］
日本大学准教授 杉本純子
2013.10.11
環境法 No.38
低周波音による健康被害に関する公調委責任裁定において、違法性が否定された事例
［公害等調整委員会平成25年5月28日裁定（LEX/DB25501741）］
専修大学准教授 須加憲子
2013.10.04
労働法 No.62
派遣労働者の契約期間途中解雇及び雇止めの効力
［東京地方裁判所平成24年12月5日判決（LEX/DB25500059）］
琉球大学専任講師 戸谷義治
2013.09.27
商法 No.58
会社および指定買取人に対する譲渡制限株式の売買価格
［大阪地方裁判所平成25年1月31日決定（LEX/DB25500872）］
早稲田大学教授 川島いづみ
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