2017.08.18
環境法 No.70
道路位置指定取消処分の義務付け等請求控訴事件（私道の廃止）
［東京高等裁判所平成28年11月30日判決(LEX/DB25545771）］
大阪市立大学教授 久末弥生
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2017.08.10
民事訴訟法 No.88
保証契約の無効を理由とする保証債務不存在確認訴訟が係属中に主債務が弁済された場合と当該訴訟の帰すう
［福岡高等裁判所平成27年3月12日判決(LEX/DB25541192）］
名古屋大学教授 村上正子
2017.08.10
倒産法 No.41
登録名義を有しない自動車の留保所有権者による別除権行使を認めた事例
［札幌高等裁判所平成29年3月23日判決(LEX/DB25545715）］
弁護士 阿部弘樹
2017.08.04
刑法 No.117
軽犯罪法1条26号の「街路」の意義
［大阪高等裁判所平成29年2月7日判決(LEX/DB25545228）］
九州大学教授 井上宜裕
2017.08.04
憲法 No.130
原審裁判所による検察庁への映像媒体提出命令が取り消された事例
［福岡高等裁判所宮崎支部平成29年3月30日決定(LEX/DB25448592）］
三重短期大学教授 三宅裕一郎
2017.08.04
知的財産法 No.113
出願時同効材と均等論第5要件
［最高裁判所第二小法廷平成29年3月24日判決(LEX/DB25448553）］
京都大学教授 愛知靖之
2017.08.04
民法（財産法） No.134
共通動機錯誤における95条ただし書の適用の可否
［大阪高等裁判所平成29年4月27日判決(LEX/DB25545767）］
立命館大学准教授 中谷 崇
2017.08.04
国際私法 No.20
民訴法3条の9の「特別の事情」における外国訴訟の考慮
［最高裁判所第一小法廷平成28年3月10日判決(LEX/DB25447828）］
関西学院大学教授 岡野祐子
2017.07.28
民事訴訟法 No.87
「確定した執行決定のある仲裁判断」に基づく強制執行に対する請求異議の訴えの可否（消極）
［東京地方裁判所平成28年7月13日判決(LEX/DB25536814）］
信州大学教授 河崎祐子
2017.07.28
租税法 No.140
法人税法64条の2第3項が定めるリース取引に該当しないとされた事例
［松山地方裁判所平成27年6月9日判決(LEX/DB25540984）］
琉球大学教授 野口 浩
2017.07.21
憲法 No.129
性同一性障害特例法による性別変更の生殖腺除去要件の合憲性
［岡山家庭裁判所津山支部平成29年2月6日審判(LEX/DB25545225）］
大阪大学教授 高井裕之
2017.07.21
行政法 No.179
外国人学校に対する補助金の不交付が適法とされた事例
［大阪地方裁判所平成29年1月26日判決(LEX/DB25448577）］
大阪経済大学教授 戸部真澄
2017.07.14
経済法 No.55
新日鐵住金による日新製鋼の株式取得の事例
［公正取引委員会報道発表資料平成29年1月30日］
名古屋大学教授 林 秀弥
2017.07.14
民法（財産法） No.133
検索エンジンの検索結果と検索事業者の責任
［最高裁判所第三小法廷平成29年1月31日決定(LEX/DB25448434）］
札幌大学教授 上机美穂
2017.07.14
商法 No.101
新株発行無効の訴えとそれに係る提訴期間の取り扱い
［名古屋地方裁判所平成28年9月30日判決(LEX/DB25545200）］
平成国際大学専任講師 林 孝宗
2017.07.07
商法 No.100
取締役会設置会社の代表取締役を株主総会でも選定し得る旨の定款規定の効力
［最高裁判所第三小法廷平成29年2月21日決定(LEX/DB25448471）］
早稲田大学教授 中村信男
2017.07.07
環境法 No.69
保育園の園児の声等による精神的被害に対する慰謝料と防音設備設置請求について、受忍限度内とされた事例
［神戸地方裁判所平成29年2月9日判決(LEX/DB25448466）］
専修大学准教授 須加憲子
2017.07.07
知的財産法 No.112
ヘアドレッサーはヘアスタイル写真の著作者ではないとされた事例
［東京地方裁判所平成27年12月9日判決(LEX/DB25447649）］
獨協大学准教授 張 睿暎
2017.06.30
民事訴訟法 No.86
法定管轄裁判所に訴えが提起され、専属的合意管轄裁判所への移送申立てがされた事案において、民訴法16条2項、17条及び20条1項により法定管轄裁判所において審理することが許されるとされた事例（名古屋高裁平成28年8月2日決定）
［名古屋高等裁判所平成28年8月2日決定(LEX/DB25448249）］
嘉悦大学准教授 石川光晴
2017.06.30
国際公法 No.39
UNHCRハンドブックを引用し立証責任の分担と立証程度の緩和を認めた事例
［名古屋高等裁判所平成28年7月13日判決(LEX/DB25544116）］
中京大学教授 小坂田裕子
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