経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。当補助金を利用すると、システム導入費用の1/2～4/5 (上限額：450万円）が補助されます。貴社の経理業務の効率化とインボイス制度への万全な対応に向けて、本補助金の活用をぜひご検討ください。
補助対象者
中小企業･小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
補助対象となる経費
通常枠
労働生産性の向上を目的としたソフトウェアの導入が対象です
●ソフトウェア
・補助対象経費
…ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）･導入関連費
- ※1 導入するITツールが保有する業務プロセスの数により、補助額の上限が定められます。
- ※2 中小企業は1/2、最低賃金近傍の事業者※3は2/3
- ※3 3か月以上地域別最低賃金＋50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者
インボイス枠（インボイス対応類型）
インボイス制度に対応した、会計・販売管理システムの導入が対象です
●ソフトウェア＋ハードウェア
・補助対象経費
…ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）･導入関連費
- ※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
- ※2 導入するITツールが保有する「会計・受発注・決済」の機能数により、
補助額の上限が定められます。 - ※3 50万円までの補助額は※1の補助率で計算
- ※4 TKCからの購入に限ります。
- ※5 TKCがITツール登録を行い承認を受けたハードウェアのみが対象となります。
※補助対象等の詳細は、IT導入補助金2025のHP（https://it-shien.smrj.go.jp/about/）でご確認ください。
補助金を利用できる「ITツール」には、どんなものがあるの？
ITツール※1（ソフトウェア、サービス等）は大きく４つに分けられます。
- 国が定める業務プロセスの中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェア
- ソフトウェアの機能を拡張するオプション
- 導入に伴う設定費用等である役務※2 ※3
- インボイス枠（インボイス対応類型）におけるハードウェア （TKCから購入する場合のみ）
- ※1 ITツールは、現在申請中です。ITツールの採択後に交付申請できます。
- ※2 ソフトウェアの導入設定、マニュアル作成、導入研修の費用等が対象です。月次の顧問料・決算料・交通費・補助金の申請費用等、補助対象外経費を含めることはできません。
- ※3 役務は、一部または全額が補助対象とならない場合があります。
ITツール
以下に記載のシステムは、ITツールに登録予定または登録申請中のシステムです。
会計システム
- FX4クラウド
- FX4クラウド社会福祉法人会計用
- FX4クラウド公益法人会計用
- DAIC3クラウド
- MX3クラウド
- FX2クラウド
- FXまいスタークラウド
- FX2クラウド（個人用）
- FXまいスタークラウド（個人用）
- DAIC2クラウド
- MX2クラウド
- FX2農業会計クラウド
- FX2農業会計クラウド（個人用）
- OBMonitor
- FX5
- FAManager
- eCA-DRIVER
- インボイス・マネージャー
- グループ通算申告システム（ｅ-TAXグループ通算）
- 税効果会計システム（e-TaxEffect）
- ASP1000R
給与システム
- PX4クラウド
販売管理システム
- SX4クラウド
オプションシステム
- 部門別予算策定システム
- TKCサイバーセキュリティサービス
就業・人事・勤怠管理システム（提供：アマノ株式会社）
- TimePro-NX 就業
- CYBER XEED 就業
- CYBER XEED すまぁと勤怠
原価管理システム（提供：株式会社建設ドットウェブ）
- どっと原価3（ライトモデル）
- どっと原価3（スタンダードモデル）
- どっと原価3（エキスパートモデル）
- どっと原価NEO LT スタンドアロン版
- どっと原価NEO LT LAN版
- どっと原価NEO ST
- どっと原価NEO EX
クラウド型勤怠管理システム
（提供：株式会社デジジャパン）
- クラウド型勤怠管理システム「タッチオンタイム」
貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。
【ご注意】
①補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウントの取得」・「SECURITY ACTIONの自己宣言」が必要です。
②補助金の交付には、国のIT導入補助金事務局による交付申請・事業実績報告の審査があります。
③ITツール（ソフトウェア、サービス等）の契約・納品・支払は交付決定後に行ってください。
④IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等（個人事業主）は、交付申請できません。
⑤ITツール（ソフトウェア、サービス等）の最低利用期間（2年又は1年）未満の利用解除は補助金返還の対象です。
IT導入補助金の活用については、
株式会社TKCまでお問合せください。