グループ経営とは

事業拡大による成長を指向する企業では、事業別の損益に基づいた迅速な意思決定が求められます。これを実現するため、事業部門ごとの業績管理（部門管理）を行うことが多いですが、１つの会社であるがため以下の様な経営課題を抱えることになります。

＜経営課題＞

• 共通経費をどの事業部に配賦するかで損益が変動するため実態がわからない。
• 貸借対照表が事業部別に把握できないため投資効果がわからない。
• 事業内容が事業部ごとに異なるため役員会が機能しない。
• 好不調の事業部が存在し、一律の人事評価体系では適正な評価ができない。
• 後継者を育成したいが、１つの企業体では経営を経験させることができない。

これらの経営課題の解決には、事業部門をグループ子会社化し、グループ経営に取り組むことが有効な打ち手となります。

グループ経営とは、「戦略と事業の分離」、「権限と責任の明確化」を図り、事業の発展と合理化を追求する経営スタイルと言えます。

グループ経営の会計・税務は”連結”の視点で

グループ経営に取り組むには、会計・税務を“連結”の視点で捉える必要があります。

まず、会計の側面では、グループ経営の導入でグループ子会社ごとの業績が明確になるメリットはありますが、グループ全体の正確な業績がつかみづらくなるデメリットもあります。グループ全体の実態を把握し、グループの管理・統制を図るためには、グループ全体を“連結”する「連結会計」の仕組みを導入する必要があります。

次に、税務の側面では、事業部門をグループ子会社にすることで、グループ会社ごとに法人税が課せられることになります。その結果、グループ全体の納税によるキャッシュアウトが増大してしまう可能性があります。これを防ぐ手立てとして、グループ全体を“連結”する「グループ通算」の仕組みがあります。グループ通算では、親法人と子法人（完全子会社）の損益を通算することができるため、グループ納税額を圧縮する効果が期待できます。ただし、グループ通算の導入には、事前にメリット・デメリットを十分に検討しておく必要があります。

TKCシステムを活用してグループ経営を支援します

連結会計・グループ通算はグループ経営にとって有効な仕組みですが、非常に専門性が高い分野です。TKC全国会には、中堅・大企業に関する制度、会計および税務等の調査・研究を行う「TKC全国会 中堅・大企業支援研究会」が設置されています。同研究会の会員は、連結会計システム「eCA-DRIVER」、グループ通算申告システム「e-TAXグループ通算」をはじめとする「TKC連結グループソリューション」の「システム・コンサルティング」を通してグループ経営を支援し、「中堅・大企業の適法・正確な会計処理と税務申告の支援」に取り組んでいます。