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- 2021.03.09 国税庁 国税庁「期日指定によりダイレクト納付を行う方へ」等を公表
- 2021.03.09 国税庁 国税庁「業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について(文書回答事例)」を公表<所得税関連>
- 2021.03.09 国税庁 国税庁「酒類の地理的表示として山梨(清酒)を指定する件(案)」を公表<酒税関連>
- 2021.03.08 国土交通省 国土交通省(観光庁)「2021年10月1日から免税販売手続は電子化に移行」を公表
- 2021.03.08 外務省 外務省「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の効力発生に関する件」を告示
- 2021.03.08 外務省 外務省「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約への締約国の追加に関する件」を告示
- 2021.03.08 財務省 財務省「BEPS防止措置実施条約が適用される租税条約が増えます<マレーシア>」を公表
- 2021.03.08 国税庁 国税庁「国税広報参考資料(令和3年4月広報用)」等を公表
- 2021.03.08 国税庁 国税庁「源泉所得税の改正のあらまし(日ペルー租税条約関係)を掲載しました」を公表<源泉所得税関連>
- 2021.03.04 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第74号「IPSAS第5号「借入コスト」の改訂(強制力のないガイダンス)」に対するコメントの提出について」を公表
- 2021.03.04 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」に寄せられたコメント」等を公表
- 2021.03.04 財務省 財務省(税関)「カルネ申告に係る申告官署の弾力化の実施について」等を公表
- 2021.03.04 国税庁 国税庁「「納税の猶予制度の特例」の適用状況(令和2年4月~令和3年1月分)」を公表
- 2021.03.03 厚生労働省 厚生労働省「令和元年会社法施行後における会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて」を公表
- 2021.03.03 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「新型コロナウイルス感染症に関連する監査上の留意事項(その7)」等を公表
- 2021.03.03 国税庁 国税庁「MacintoshのSafari14.0.3でe-Taxをご利用の方へ」を公表
- 2021.03.02 中小企業庁 中小企業庁「中小企業等経営強化法施行規則の一部を改正する省令(案)」を公表
- 2021.03.02 経済産業省 経済産業省「「デジタル経済下における国際課税研究会」を設置」を公表
- 2021.03.02 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「監査基準委員会報告書(序)「監査基準委員会報告書の体系及び用語」の改正(公開草案)の公表について」を公表
- 2021.03.02 内閣府 内閣府「第44回「公益法人の会計に関する研究会」の議事要旨等」を公表
- 2021.03.02 税制調査会 内閣府(税制調査会)「「納税環境整備に関する専門家会合の議論の報告」(令和2年11月13日)」を公表
- 2021.03.02 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「顧問税理士が変更となった際の対応について(お願い)」を公表
- 2021.03.02 財務省 財務省「法人企業統計調査(令和2年10-12月期)の結果」等を公表
- 2021.03.02 国税庁 国税庁「会社・法人の設立登記後の登記に関する手続について(法務省からのお知らせ)」を公表
- 2021.03.01 日本監査役協会 日本監査役協会「報告書「改正会社法及び改正法務省令に対する監査役等の実務対応」」等を公表
- 2021.03.01 厚生労働省 厚生労働省「会社法の一部を改正する法律及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令の施行にかかる関係通知の改正について」を公表
- 2021.03.01 中小企業庁 中小企業庁「財務サポート「経営承継円滑化法による支援」(更新)」等を公表
- 2021.03.01 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「企業会計基準適用指針公開草案第70号(企業会計基準適用指針第30号の改正案)「収益認識に関する会計基準の適用指針(案)」に対する意見について」等を公表
- 2021.03.01 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第452回企業会計基準委員会の資料等」を公表
- 2021.03.01 財務省 財務省(税関)「関税法基本通達等の一部改正について」を公表
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