TKC会計・税務セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

修正国際基準、OECD BEPS行動計画の発表や新たな成長戦略に基づく税制改正など、国内外の動向により税務・経理部門の責任者が検討すべき事項は多岐に渡っています。
そこで、本セミナーでは、有限責任あずさ監査法人、KPMG税理士法人を講師にお迎えし、「IFRS」「税制改正」「移転価格税制」をテーマに最新動向を解説いただきます。
貴社の業務に与えるポイントを広く把握していただく貴重な機会ですので、是非ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
後援:有限責任あずさ監査法人,KPMG税理士法人

セミナープログラム

セミナープログラム

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 11月25日(火) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
600
(シアター形式)
満員御礼
ベルサール飯田橋ファースト
東京都文京区後楽2-6-1
住友不動産飯田橋ファーストタワーB1
名古屋 11月18日(火) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
150
受付終了
ミッドランドホール
名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア オフィスタワー5F
大阪 11月19日(水) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
200
受付終了
あべのハルカス 25F
大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
福岡 11月26日(水) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
50
受付終了
アクア博多 
福岡県福岡市博多区中洲5丁目3-8

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

お電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページまたは、FAXにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

 

TKC会計・税務セミナー セミナーレポート(名古屋11/18, 大阪11/19, 東京11/25, 福岡11/26)

第1部: IFRSの最新動向

有限責任あずさ監査法人より、「IFRSの最新動向-加速するIFRSの導入とどう向き合うか」をテーマに以下の内容で、ご講演いただきました。

1. なぜIFRS導入が加速しているのか
(1) 米国の動きを注視
(2) 日本では・・
2. IFRS導入(予定)企業数の状況
3. なぜIFRSを導入するのか?
4. IFRS導入における課題
(1) 日本企業の不安
(2) 本当の課題
5. IFRS導入による経理部門への影響
6. まとめ

第2部: 税制改正の実務への影響

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士・公認会計士)より、
平成26年度税制改正の実務への影響について、
以下の内容で、ご講演いただきました。

1. 平成26年度税制改正(法人税関係)
2. 生産性向上設備投資減税制度の創設
(1) 先端設備(A類型)
(2) 精算ラインやオペレーションの改善に資する設備(B類型)
3. 中小企業投資減税制度の上乗せ措置
4. 地方法人税(国税)の創設
(1) 地方法人税の概要
(2) 法人住民税の税率の引下げ
(3) 地方法人特別税・譲与税の一部縮小と法人事業税の復元
5. 消費増税
(1) 消費税の転嫁拒否等の行為(減額・買いたたき)の禁止
(2) 消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
(3) 「総額表示」義務の緩和と「税抜価格」での表意に関する特別措置

第3部: 『BEPS行動計画13』の作業負荷
~移転価格文書の具体的準備とその留意点~

KPMG税理士法人パートナー藤森康一郎氏より、
『BEPS行動計画13』の作業負荷-移転価格文書の具体的準備とその留意点ーについて、以下の内容で、ご講演いただきました。

1. BEPSと移転価格税制
(1) 税務浸食と利益移転(BEPS)
(2) 15項目の行動計画と移転価格税制
(3) 価格操作によるBEPS
(4) 9月16日公表の7項目
2. BEPS行動計画13
(1) BEPS行動計画13の概要
(2) BEPS行動計画13の趣旨
(3) 二つの概念と各国の解釈の相違
(4) 四分位範囲の問題点
(5) BEPS行動計画13の目的
3. BEPS行動計画13への具体的な対応
(1) 企業に求められる作業負荷
(2) ベストエフォートの範囲
4. BEPS行動計画13の準備手順
(1) 準備作業の流れ
(2) 現行規則との類似性
(3) マスターファイルの準備
(4) 国別報告の準備
(5) 既存の活用による国別報告書
(6) ローカルファイルの準備
(7) 各国ドキュメンテーションによるローカルファイルの準備
(8) 重要性の高い項目についての留意点

東京会場 平成26年11月25日

TKC電子申告セミナー
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国税庁 電子申告推進ご担当
(長官官房 企画課情報技術室)が語る

電子申告に関する最新動向と今後の取組み
マイナンバー制度の最新動向

株式会社伊藤園、グローリー株式会社
税務ご担当者が語る

電子申告活用による業務効率化事例

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TKC企業グループマネジメント
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