電子申告の義務化に伴い、実施が予定されている施策の一覧

適用開始時期
(予定)
内容 詳細
2018年4月以後終了事業年度の申告

(実施済)

法人納税者の認証手続の簡便化 法人税の申告書における代表者及び経理責任者の自署押印制度を廃止し、代表者のみの記名押印制度の対象とする(書面申告の場合も含めて措置)。法人納税者が e-Tax を利用して申告手続を行う際、当該法人納税者の代表者から委任を受けた者(当該法人納税者の役員及び職員に限る)の電子署名等を送信する場合には、代表者の電子署名等の送信を要しないこととする。

申告書には委任状の添付が必要です。委任状の作成方法については 電子申告参考リンク集 からご確認ください。

2019年1月以後の申告

(実施済)

e-Taxの送信容量の拡大 e-Taxにより申告書等を送信する場合において、以下のとおり1送信当たりのデータ送信容量を拡大する。 申告書:20メガバイト(約5,000枚)、添付書類8メガバイト(約100枚)
2019年3月

(実施済)

法人納税者のe-Taxメッセージボックスの閲覧方法の改善 法人納税者がe-Taxを利用する際、経理担当者が申告書等を作成・送信し、給与担当者が従業員の源泉徴収票を作成・送信するなど、部署単位で手続を行っている場合において、現状、メッセージボックスがどの部署でも閲覧可能な状態を改め、部署単位で情報を管理できるようメッセージボックスの閲覧方法の改善を行う。
2019年4月以後終了事業年度の申告

(実施済)

法人税申告書別表(明細記載を要する部分)及び勘定科目内訳明細書のデータ形式の柔軟化 法人税の申告において、e-Tax等により別表(約 50 帳票)の明細記載を要する部分及び勘定科目内訳明細書を送信する場合のデータ形式について、XML形式のほか、CSV形式を許容する。なお、データの作成・処理等の円滑化を図るため、国税庁が標準フォームを提供する。

平成31年4月1日以後の申告から、46の別表と3つの特別償却付表の明細部分をCSV形式で提出できます。
標準フォーム等については、e-Taxホームページ又は 電子申告参考リンク集 をご確認ください。

2019年4月以後の申告

(実施済)

勘定科目内訳明細書の記載内容の簡素化 法人税の申告書に添付する勘定科目内訳明細書について、記載省略の範囲拡充(個別記載の上限を 100 件とする)及び記載単位の柔軟化(取引先単位で記載する科目について、記載件数が 100 件を超える場合には、支店等毎の記載を可能とする)を行うほか、記載項目の一部を削除することにより、記載内容の簡素化を図る(書面申告の場合も含めて措置)。

平成31年4月1日以後終了事業年度分の勘定科目内訳明細書(16様式)について、記載内容の簡素化(記載内容の 見直し、記載単位の柔軟化、記載項目の削除等)が行われました。売掛金など取引先単位で記載する勘定科目(8科目)については、支店・事業所別の記載も可能とされました。記載要件等は、e-Taxホームページ又は 電子申告参考リンク集 をご確認ください。

2020年3月 財務諸表の勘定科目設定数の拡充 e-Taxソフトの財務諸表の勘定科目を現状の約 1,600 から約 6,400 に増加させ、簡易な操作により法人が保有する財務諸表データを電子的に提出できる機能を実装する。
2020年4月以後の申告 財務諸表のデータ形式の柔軟化 法人税の申告において、e-Taxにより財務諸表を送信する場合のデータ形式について、XBRL形式のほか、CSV形式を許容する。なお、データの作成・処理等の円滑化を図るため、国税庁が勘定科目コードを公表し、それを含んだ標準フォーム(利用者が簡易な操作で電子ファイルを作成することができる雛形)を提供する。

勘定科目コードは平成31年度公開予定です。

添付書類の提出方法の拡充(光ディスク等による提出) 送信容量の制約により大容は量の申告データ等を送信できない場合等では、光ディスク等による提出を可能とする。

光ディスク等による提出が可能なデータ(及びデータ形式)は、別表等の明細記載部分(CSV形式)、財務諸表・勘定科目内訳明細書(CSV形式)、第三者作成書類等(PDF形式)です。

財務諸表の提出先の一元化 法人事業税における外形標準課税対象法人等が法人税の申告をe-Taxにより行い、その際財務諸表を電子的に提出している場合には、国税・地方税当局が情報連携を行うことにより、法人事業税の申告において添付が必要とされる財務諸表の提出を不要とする。
2020年4月以後終了事業年度の申告 連結法人に係る個別帰属額等の届出書の提出先の一元化 連結親法人がe-Tax等により連結子法人の個別帰属額等の届出書を提出した場合には、連結子法人が当該届出書を提出したものとみなし、連結子法人による提出を不要とする。
電子申告に関する圧倒的な経験値で失敗しない電子申告義務化対応を支援します。

TKCシステムのお問合せ・資料請求

お電話でのお問合せ
受付時間:9時~12時/13時~17時
(土・日・祝日は除きます)

東京
株式会社TKC 企業情報営業本部 テレマーケティング担当 
米森(よねもり)、髙田(たかた)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4階
TEL:03-3266-9055  FAX:03-3266-9168
名古屋
株式会社TKC 企業情報営業本部 中部営業課 
伊藤(いとう)
〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目23番13号 名古屋大同生命ビル5階
TEL:052-571-1102 FAX:052-533-6330
大阪
株式会社TKC 企業情報営業本部 西日本営業課 
長田(ながた)、武田(たけだ)
〒542-0076 大阪府大阪市中央区難波2-2-3 御堂筋グランドビル8階
TEL:06-6212-8621 FAX:06-6214-2320