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富士宮信用金庫の伊藤壽文理事長とTKC静岡会・野中将弘会長らによる初めてのトップ対談を通じ、地域企業の課題解決に向けた協働プロセスをご紹介します。経営者保証の解除や経営改善といった持続可能な伴走支援の出発点となるのは、「正しい決算書」を土台とした相互理解です。
金融機関と税理士の出会いが、いかにして現場の支援力へとつながっていくのか、その現在地を探ります。
1．経営支援の体制整備と「経営者保証」への対応
富士宮信用金庫では、「経営支援マニュアル」を独自に策定し、融資先の状況に応じて本部、支店、外部専門家が連携しながら、きめ細やかな事業者支援を展開しています。
また、経営者保証に依存しない融資の促進にも積極的に取り組んでおり、過度に保証を求めない方針へと転換しました。令和5年度には新規融資の無保証件数が738件、既存の保証解除が88件に達し、無保証割合を50％超とする目標を掲げています。
2．経営改善の鍵を握る「正確な財務データ」
こうした経営者保証の解除や経営改善支援を適切に進める上で、大前提となるのが「正しい決算書」が提出されていることです。
伊藤理事長は、TKCモニタリング情報サービス（MIS）を通じたデータ共有の重要性について、次のように語ります。
「特に経営改善支援について、タイムリーかつ正確な財務データの提供が鍵となります。その点で、TKC会員事務所から提供されるMISのデータは大変助かっており、件数が増加するとありがたいです」
税理士が関与し、適正に作成された決算書が共有されることで、金融機関は安心して事業者への本業支援に踏み込むことができます。
3．人手不足や地域課題の解決に向けた多角的な支援
地域の中小企業では、人手不足や後継者不足が深刻な課題となっています。富士宮信用金庫では、これらの課題に対して以下のような多角的な支援を行っています。
- 事業承継支援：後継者不在の企業に対し、M&Aなどを活用したサポートを実施。
- 創業・マッチング支援：富士宮市と連携した相談窓口「ビジネスコネクトふじのみや」を創設し、年間約1,000件の相談に対応。
- 企業誘致・人材確保：ビジネスマッチングや新卒者のマッチング展開を計画。
4．現場の交流から始まる「顔の見える関係」づくり
こうした支援の輪をさらに広げるため、富士宮信用金庫とTKC静岡会は、支店の現場職員に向けた合同研修会を実施していくことで合意しました。互いの知見を共有し「顔の見える関係」を築くという最初の出会いが、地域経済を支える強固な連携体制へと発展していくことが期待されています。
