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岡山県信用保証協会とTKC中国会岡山県支部との連携は、地元の中小企業支援にとって重要な一歩を踏み出しました。令和8年3月から開始された「TKCモニタリング情報サービス（MIS）」の活用を契機に、正確な月次決算データを基盤とした予兆管理や、金融機関を交えた三位一体の支援体制の構築が進められています。
1. 令和8年3月からMIS利用をスタートし、事業者支援を本格化
岡山県信用保証協会の保証先は約2万先であり、その約7割が法人です。これまでは限られた体制の中で資金繰り支援が中心でしたが、協会内のインフラ整備が進んだことで、MISを活用できる環境が整いました。
岡山県信用保証協会の横田有次会長は、TKC会員事務所に対して「毎月企業を訪問して経営状況を確認する取り組み（月次巡回監査）に基づく事業者支援と、MISの積極的な利用促進を期待しています」と語ります。
TKC会員事務所は、毎月企業を訪問して取引内容をチェックし、月次でデータを締めることで後から改ざんできない仕組みを運用しています。この実績を1年間積み重ねて決算・電子申告を行い、税務署へ提出したものと全く同じ決算書や申告書のデータを、金融機関へ届ける仕組みがMISです。
2. 「記帳適時性証明書」で毎月の会計処理状況を確認
MISを通じて提供される書類の一つに㈱TKCが発行する「記帳適時性証明書」があります。これには11の審査ポイントがあり、毎月の会計処理が翌月内に適時に完了しているかどうかが「◎」印で確認できます。
一般的な決算では、期中の各月よりも年次決算の方が仕訳枚数が少なくなる傾向があります。年次決算での仕訳枚数が少ないほど、毎月正確に処理が行われている証拠となります。また、税理士が決算書や申告書の信頼性を担保する「書面添付」の書類もあわせて提供されます。
さらに、毎月・四半期・半期のタイミングで提供可能な月次決算報告シートを活用すれば、取引先別の売上高推移など、決算書の合計数字だけでなく中身まで詳細に確認することが可能です。
3. 「予兆管理」の要となる税理士の経営助言
岡山県信用保証協会は今後、「予兆管理」に力を入れていく方針であり、TKC会員事務所による経営助言に注目しています。
TKC会員事務所は、毎月の取引内容を精査した試算表に基づき、経営者に数字の説明を行っています。例えば、粗利率が前年より変動している場合にはその要因をヒアリングし、経営者が現状を数字で的確に把握できるよう支援します。これにより、数字に基づいた経営の意思決定や行動につなげています。
数字を年に一度だけ確認する企業と、毎月継続的に確認する企業とでは結果に差が出ます。日常的に自社の業績データを確認している企業ほど黒字割合が高い傾向にあり、業況が厳しい企業に対しても、税理士が意識的に行動を促すことでデフォルトを防ぐ支援を行っています。
4. 保証協会・金融機関・税理士の「三位一体」で事業者を支える
TKC岡山県支部は、岡山県内の全ての金融機関と覚書を締結しています。すでに、MISによる月次試算表の提供を条件とした専用融資商品による金利優遇もあります。また、日本政策金融公庫様とも「TKCファストリンク」という専用融資スキームを作ったなどの連携実績があります。これらの審査では、書面添付の記載内容も確認されています。
「モニタリング強化型特別保証制度」が開始された現在、信用保証協会、金融機関、そして支援機関である税理士が「三位一体」となって事業者を支援する時代を迎えています。横田会長も「事業者支援に向けた連携をより深めていきたい」と応じ、三位一体での事業者支援に向けて、互いに連携を深めていくことが確認されました。
