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2015年2月26日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）は、中小・中堅企業および会計事務所への支援策として「個人番号（マイナンバー）」を当社データセンターで安全に保管し、必要な場合に限って利用できる新たな仕組みを構築します。
　今秋より、当社の給与計算システムや会計事務所向け業務管理システムなどを利用されるお客さまに向けたクラウドサービスとして提供します。

　これは「社会保障・税番号制度（番号制度）」の開始にあたり、マイナンバーの漏えいや滅失、毀損の防止をはじめ、中小・中堅企業や会計事務所に求められる「個人番号を適切に管理するために必要な措置（安全管理措置）」に欠かせない情報セキュリティー対策を支援するものです。
　これにより、当社システムを利用される中小・中堅企業や会計事務所ではマイナンバーの保管から破棄に至るまで適切な管理・運用が可能となります。

　番号制度の開始に伴い、２０１６年１月から法定調書や健康保険・厚生年金保険、被保険者資格取得届などの手続きにマイナンバーが必要となります。そのため中小・中堅企業ではパートやアルバイトを含むすべての従業員等のマイナンバーを取得することになりますが、その管理においては「番号法」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」に定められた安全管理措置を講じることが求められています。
　これは企業から各種申請手続を委託される会計事務所も同様で、適切な管理・運用の仕組みの整備には多大な負担が発生します。

　そこで当社では、中小・中堅企業向け給与計算システム（ＰＸシリーズ、ｅ２１まいスターあんしん給与）に加え、会計事務所向けに提供する「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」「個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）」「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」などの機能強化を図り、マイナンバーをＴＫＣデータセンターに暗号化の上、保管させる仕組みを構築します。併せて、利用権限の設定やアクセス記録の保存、保管が不要になった場合の一括削除などの機能を充実し、番号法やガイドラインで定められた安全管理措置に準拠した運用・管理を可能とします。

　なお、ＴＫＣではこれらのシステム対応に加えて、関連書籍の提供や研修などを通じて、会計事務所とその顧問先である中小・中堅企業が安心してマイナンバーを利用した事務を行えるようご支援してまいります。

マイナンバーに関する安全管理措置の支援について

　新たに構築するＴＫＣデータセンターによるクラウドサービスにより、中小・中堅企業および会計事務所に求められる安全管理措置を支援します。

１．主な支援策
（１）マイナンバーのデータセンター保管
　システムで入力したマイナンバーはＴＫＣデータセンターに保管され、申告書の印刷や電子申告で利用する時に限りアクセスできます。これによりパソコンの破損によるデータ滅失や、パソコンの紛失・盗難によるデータ漏えいリスクを防ぎます。

（２）マイナンバーの暗号化
　マイナンバーは暗号化の上、ＴＫＣデータセンターに保管されます。

（３）入力・参照時のアクセス制御
　利用者ごとにマイナンバーの登録・閲覧・利用権限を設定できます。

（４）アクセス記録（ログ）の保存
　マイナンバーに対するアクセスの記録（ログ）が自動保存されます。これにより、個人番号の取り扱いについて内部牽制が働き、適正に取り扱われているか自己点検が可能です。

（５）マイナンバーの削除
　保管が不要となったマイナンバーについては、一定の条件に基づき一括削除できます。

（＊）上記クラウドサービスを利用する場合は、ネットワークに接続された環境が必要となります。接続されていないシステムでは、システム内でマイナンバーの暗号化のみ対応します。その場合、マイナンバーの暗号化以外に求められる安全管理措置は独自に対応していただくことが必要となります。

２．提供時期
　　２０１５年秋（予定）

番号制度導入に伴う主なシステム対応と支援策（中小・中堅企業および会計事務所向け）

１．番号制度対応に伴うシステムの改訂
（１）個人番号（マイナンバー）および法人番号の登録・利用に関する機能の提供
（２）ガイドラインに準拠した「マイナンバーの安全管理措置」に関する機能の提供

【上記対象となる主なシステム】

　中小・中堅企業向け
　　給与計算システム「ＰＸシリーズ（ＰＸ２、ＰＸ４）」 「ｅ２１まいスターあんしん給与」

　会計事務所向け
　　「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」
　　「個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）」
　　「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」
　　　など

２．会計事務所内の体制整備
（１）事業者向けガイドラインに準拠した事務所内体制の構築支援
（２）会計事務所向け研修会の開催、書籍等の発行など

３．中小・中堅企業への理解促進
　『Ｑ＆Ａ番号制度の影響と対策』（既刊）等の発行のほか、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が企業向けに提供する研修教材の作成など 

その他のお客さまに向けた番号制度導入に伴う対応・支援策

　ＴＫＣのお客さま（会計事務所、事業者、地方公共団体）は、個人番号を取り扱う２つの機関（個人番号関係事務実施者、個人番号利用事務実施者）に属しており、特に個人番号の取り扱いに関してそれぞれ厳格な管理が求められています。

＊地方公共団体は、「個人番号利用事務実施者」として行政事務で個人番号（マイナンバー）を利用するとともに、事業者として行政機関へマイナンバーを記載した源泉徴収票や支払調書などを提出する「個人番号関係事務実施者」でもあります。

　

　そこでＴＫＣでは、お客さまが番号制度へ円滑かつ安全に対応できるよう関連する各種システムの制度対応および機能強化を進めています。

　中小・中堅企業や会計事務所向け以外の番号制度対応・支援策は以下の通りです。

【上場企業など大企業向け】

１．番号制度対応に伴うシステムの改訂
（１）個人番号（マイナンバー）および法人番号の登録・利用に関する機能の提供
（２）ガイドラインに準拠した「マイナンバーの安全管理措置」に関する機能の提供

　〈上記対象となる主なシステム〉
　　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
　　統合型会計情報システム「ＦＸ５」
　　電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」

 

【地方公共団体（市区町村）向け】

１．番号制度システムに伴うシステムの新規開発・改修
（１）「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供（２０１４年１０月パイロット運用／２０１５年３月正式提供）
（２）内部事務および関連業務システムの改訂

２．地方公共団体の体制整備
　２０１２年１０月に「番号制度対応推進室」を設置し、情報収集および分析・検討を進めるほか、以下のような支援を実施。
（１）円滑な準備作業および進行管理の支援
（２）条例の改正準備の支援
（３）特定個人情報保護評価の支援
（４）業務概要説明書による業務見直しの支援
（５）最新情報の発信　　　　　　　　など 

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

 

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