戦略給与情報システム（PX2）| TKCシステムで働き方改革を実現

働き方改革関連法に即した
安全な労務管理ができます

働き方改革関連法により、「時間外労働の上限規制」や「年５日の年次有給休暇の確実な取得」などが義務化されました。
違反した場合は、罰則が科されるおそれがあります。
TKCの給与計算システム「PX2」で、法律に即した安全な労務管理を実現しませんか？

時間外労働の上限規制

施行大企業：2019年4月～／中小企業：2020年4月～

改正内容

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とされ、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできません。

原則

月45時間以内
年360時間以内

臨時的

複数月平均80時間以内
月100時間未満
年720時間以内

PX2で解決

正確な勤怠管理

タイムレコーダー「Time P@CKシリーズ」（アマノ社）で、正確な勤怠管理ができます。勤怠データは、PX2に連携できます。

残業時間の見える化

社員ごとに残業時間や残業手当を確認できます。人員の補充や業務の平準化を検討する際にも活用できます。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

施行大企業・中小企業ともに2019年4月～

改正内容

使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者に対し、毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させる必要があります。

PX2で解決

｢年次有給休暇管理簿」の作成が可能

作成が義務付けられている「年次有給休暇管理簿」の記載要件の１つである「時季」や、日数・時間を入力できます。

取得状況一覧表の印刷

年次有給休暇の取得状況を把握し、年次有給休暇付与の計画が立てやすくなります。

割増賃金率の引き上げ

施行大企業：2010年4月～／中小企業：2023年4月～

改正内容

月60時間超の時間外労働に対する割増率が25%以上から50％以上へと引き上げられます。
引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに有給の休暇（代替休暇）を付与することができます。

労働の種類	支払う条件	割増率
時間外労働	法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えたとき	25%以上
	時間外労働が限度時間（１か月45時間、1年360時間等）を超えたとき	25%以上
	時間外労働が月60時間を超えたとき（※中小企業への適用は2023年4月から）	50％以上
法定休日労働	法定休日（週１日）のに勤務させたとき	35％以上
深夜労働	22時から翌5時までの間に勤務させたとき	25%以上

PX2で解決

割増賃金の計算

月60時間を超える部分の時間外労働時間を入力し、割増賃金を計算できます。

代替休暇の管理

引き上げ分の割増賃金の支払の代わりに付与する代替休暇について、入力（管理）できます。

毎月の給与計算や社会保険料の計算を
合理化します

法令に準拠した給与計算

各種法令改正や税率・保険料率の変更に、迅速・正確に対応します。そのため、常に正しい給与計算ができます。

給与計算のミスを防止

給与・賞与計算の基礎となるデータの間違いや、必要項目の入力漏れがあった場合は「エラー・メッセージ」を表示します。

給与明細書をカンタンに作成

勤怠情報、支給額、控除額を入力するだけで、税金や社会保険料を自動計算します。計算の手間やミスが軽減できます。

給与明細等をWebで配付

給与明細や源泉徴収票をWebで安全に配付できます。また､紙の印刷･配付にかかるコストを削減できます。
オプションシステム「PXまいポータル」の利用が必要です。

毎月納める源泉所得税や個人住民税を
かんたんに電子納税

PX2で計算した源泉所得税や個人住民税の納付税額を、職場や自宅のパソコンから電子納税できます。納付事務にかかる手間を省力化できます。オプションシステム「TKC電子納税かんたんキット」の利用が必要です。個人住民税の電子納税がとっても楽に！詳細はこちら

社会保険、労働保険を電子申請

社会保険や労働保険の手続きを電子申請できます。面倒な申告書の手書きや、複数の窓口へ赴く手間を削減できます。

PX2で電子申請できる手続き

健康保険・厚生年金保険: 算定基礎届、月額変更届、賞与支払届、資格取得届、資格喪失届
雇用保険: 資格取得届、資格喪失届、転勤届

e-Govを利用した「CSVファイル添付方式」での電子申請が可能です。

関連システムとのデータ連携で、
毎月の給与事務にかかる時間を大幅に短縮します

納付事務にかかる手間を省力化できます

複数の市区町村への納税が一度の手続きで済ませられる地方税共通納税システムがスタートしました。共通納税とは、地方税ポータルシステム（eLTAX）を利用して、すべての市区町村へインターネットバンキングや、口座引き落とし（ダイレクト納付※）により地方税を納税できる仕組みのことです。金融機関の窓口に出向くことなく、職場や自宅のパソコンからインターネットを通じて一括して納税できます。

ダイレクト納付は、事前に登録した金融機関口座から、口座引き落としにより直接税金を納付する方式です。

電子納税をするには、オプションシステム「TKC電子納税かんたんキット」の利用が必要です。