ＴＫＣは、システム標準化への対応と行政デジタル化を一体で支援し、住民と市区町村の双方にメリットのある〈真の自治体ＤＸ〉の実現を目指しています。
　そのためのお客さまサポートの一環として、基幹業務システムの利用団体向けに「自治体ＤＸ推進セミナー」（オンライン形式）を実施。２０２１年秋から、これまで24回にわたって、国の最新動向やお客さまの対応予定、当社の取り組みをご紹介してきました。

　総務省の『自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書』では、市区町村に対して、標準準拠システムへの移行計画の立案を求めています。この作業手順を見ると、「標準仕様との比較分析」では標準仕様に合わせた業務フローの見直しが必要──など、市区町村においては膨大な作業が発生すると想定されます。
　こうしたお客さまの負担を軽減すべく、自治体ＤＸ推進セミナーの場を通じて、標準化対象業務ごとに継続的な情報提供を行っています。セミナーでは業務への影響が大きいものを中心に、①標準仕様と現行システムとの差異分析、②当社の対応方針、③お客さまの移行準備作業──などをご説明することで、標準化後の業務フローをイメージしていただくことを目指しました。今後は現地サポートも含め、お客さまごとの差異分析を支援する計画です。

標準化後のイメージを共有

　システム標準化とともに、喫緊の課題となっているのが〈行政手続きのデジタル化〉です。直近では「引越し手続きオンラインサービス（引越しワンストップサービス）」が始まりましたが、自治体ＤＸ推進セミナーでは、こうした新サービスへの円滑な対応支援にも注力しています。
　例えば、引越しワンストップサービスのセミナーでは、当社からの情報提供だけではなく、〈制度開始後に業務フローがどう変わり、どんな課題が想定されるのか〉など、実務の視点から参加者が積極的に意見交換をしていたことが印象的でした。
　デジタル社会の実現に向けて、今後も市区町村を取り巻く環境は変化し続けます。肝心なのは、全ての利用者（住民や事業者、自治体職員）がもっと便利になること。そのためには〝個別最適〟でデジタル化に取り組むのではなく、〈システム標準化〉〈行政手続きのデジタル化〉〈内部事務のデジタル化〉を一体的に進めることが大切です。
　これが、ＴＫＣが考える〈真の自治体ＤＸ〉です。
　当社では、これを支援する各種システム・サービスの開発・提供に加えて、セミナー等を通じた情報発信にも積極的に取り組み、これからもお客さまの〈真の自治体ＤＸ〉実現をご支援してまいります。