マイナンバーカードは、行政機関や民間企業が提供するさまざまなサービスを安全かつ便利に利用できることを目的とした、いわゆる「デジタル社会のパスポート」と位置付けられています。カードの交付状況を見ると、６月４日時点の有効申請受付数は９７００万枚を超え、全人口に対する交付割合は77・１％となりました。
　このように、順調に普及するマイナンバーカードですが、『自治体ＤＸ推進計画』を円滑に進める上でも、全国の市区町村では、さらなる〈カードの普及促進〉と、行政手続きオンライン化への対応など〈カードの利活用促進〉が必要不可欠です。

１．カード交付・管理事務の効率化

　カードの普及拡大に伴い、市区町村では交付・管理事務の効率化が課題となっています。
　ＴＫＣでは「マイナンバーカード交付予約・管理システム」を提供しています。本サービスを利用することで、①カードの申請受付予約や交付時の来庁予約、②カード管理簿の作成──など、申請から交付（廃棄）まで一連の業務を円滑に行うことができます。
　これに加えて、カードや電子証明書の更新への準備も必要です。カード保有者数が急増したことにより、今後、更新にかかる作業負荷は確実に増加します。そのため、作業ミスの防止という点でも〈適切なカード管理簿の作成・管理〉が今後ますます重要になると考えます。

２．カードの利活用

　普及促進の鍵は、カードを保持していることで利用者が得られるさまざまな恩恵です。
　代表例に、コンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書をいつでも取得できる〈コンビニ交付サービス〉が挙げられます。また、最近では自治体窓口で行政手続きの申請書の記入を省略できる〈書かない窓口〉や、行政手続きをオンラインで申請し、利用者が自治体の窓口に〈行かない〉サービスなども注目されています。
　当社では、「かんたん窓口システム」と「スマート申請システム」の連携による〈書かない・行かない〉窓口を、さらには事前申請や来庁予約による〈待たない〉窓口を実現し、住民にも職員にもメリットのあるカードの利活用を推進しています。

３．カードの進化

　政府は、新しい様式のマイナンバーカードを２０２６年にも導入する方向で検討を開始しました。
　新カードでは利便性や機能の向上、安全・安心対策に加え、カードの更新のオンライン化も検討されるなど、大きな機能強化が見込まれています。さらなる利便性向上と業務効率化を支援するため、ＴＫＣでは、これらの機能を最大限に活用する新たなサービスの研究・開発を進めてまいります。