固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が制定されてから８年。基準に即した財務書類は作成しているものの、具体的な活用はこれからという団体がまだ多いようです。
　「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」（総務省）では、地方公会計情報の継続的・具体的な活用手法等について議論を進めており、市区町村でも一層の活用に向けた検討が求められます。

８割以上が日々仕訳方式を採用

　ＴＫＣが提供する「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は、国が進める統一的な基準による地方公会計に完全準拠し、日々仕訳（リアルタイム仕訳）に対応した地方公会計一体型の財務会計システムです。
　〈誰でも簡単に使える自動仕訳方式による日々仕訳システム〉〈固定資産台帳との完全連携で正確・確実な財務書類の作成を支援する機能〉などが評価され、２０２２年11月末現在で市区町村など全国３００団体超に採用されています。

　表は、当社システムを採用する市区町村の「人口規模別日々仕訳方式の採用割合」（22年10月１日現在）です。人口10万人以上では１００％、人口１万人以下でも78・６％が日々仕訳方式を採用（全体平均では81・６％）。当初、期末一括仕訳方式を採用した団体も、①年度末に膨大な量の仕訳作業が発生し業務負担が大きい、②財務書類等の作成に相当時間を要し、分析結果を翌年度の予算編成等に反映することが困難──などの理由から、システム更新時期に合わせて日々仕訳方式への切り替えを進めています。
　これらの団体では、国が推進する「毎年度、確実・早期に財務書類・固定資産台帳の作成・更新」「公会計と公共施設の適正管理との連携」ができる環境が整ったこととなり、先進的な団体では例えばセグメント別（施設、事業、所属課、施策）財務書類の作成による同種施設での経費比較など、具体的な活用も始まっています。
　ＴＫＣでは、こうしたニーズに応えるべく財務情報の活用機能についてもさらなる強化を図っています。ご期待ください。