──ＤＸ推進の現状を教えてください。

石坂　今年３月に『真岡市ＤＸ戦略計画』を公表しましたが、実は真岡市ではＤＸという言葉が広まる前からさまざまな取り組みを展開してきました。中でも、現在のＤＸ推進につながる取り組みとなったのが、タブレット型パソコンの導入です。ペーパーレスの推進と事務効率の向上を狙って実施したもので、２０１７～18年度にかけて全職員のパソコンをノート型から変更。また、新庁舎へ移転した20年度からは無線ＬＡＮの使用も開始しました。
　さらに、ＡＩ／ＲＰＡなど最新のデジタル技術も積極的に活用しています。特にＡＩは「ＡＩ-ＯＣＲ」などで業務を効率化するだけでなく、市民サービス向上の点でも採り入れています。一例が「ＦＭもおか」（20年11月開局）で採用したＡＩアナウンサーで、市のお知らせを毎日放送するとともに、災害発生時には職員が入力した原稿で迅速に緊急情報を発信できます。
　並行して注力してきたのが、ＤＸ人材の育成と職員の意識改革です。本市では、ＤＸ推進の中心的な役割を担う係長職をＤＸ推進員、意欲的にＤＸに取り組みたいと希望する職員をＤＸ協力員として任命しました。しかし、ＤＸを一過性のブームとしないためには、“特定の職員だけがやる”のではなく全職員が“自分事”と捉えて行動することが不可欠です。その土壌づくりとして、①副市長・部課長職向けＤＸ研修会、②推進を担うＤＸ推進員・ＤＸ協力員によるワークショップ、③若手職員によるＤＸ座談会、など広く階層別の研修に力を入れています。そうした活動が評価され、「第１回日経自治体ＤＸアワード・デジタル化人材育成部門」を受賞しました。
　そして今年４月にはデジタル戦略課を発足し、ＤＸ推進を一段と加速しているところです。

全職員が“ワンチーム”で挑む
市民起点のサービス改革

──ＤＸビジョンに「ハイフレックス市役所」を掲げています。

石坂　ハイフレックスとは、さまざまな行政サービスをアナログとデジタルから〈利用者が選択できる〉ことを表した言葉です。いま社会環境やライフスタイルが変化する中で、市民の行動や価値観も多様化しています。例えば、若い世代を中心に「スマートフォンで簡単に手続きしたい」というニーズが高まる一方で、高齢者の場合は「窓口で話を聞いて手続きしたい」という方がまだ多くいらっしゃいます。そうした中で市民一人ひとりのニーズに応えるためには、行政サービスのデジタル化を進めつつ、人と人のつながりなどアナログが持つ価値も大切にしていかなければならないと考えています。
　そこでＤＸミッションに〈デジタル技術の活用によりアナログの価値を高め 新たな価値を全ての市民及び関係者に継続的に届け 誰一人取り残さないやさしい都市（まち）の実現〉を掲げました。

デジタル×アナログで
新たな体験価値を創出する

石坂　現在、取り組みを進めているのが、「３ない（来させない・待たせない・書かせない）市役所」です。窓口にタブレット端末を置いて、すでに〈書かせない〉環境は整備しました。引き続き、いつでも・どこでも手続きが完結する〈来させない〉と、窓口での対面手続きが必要な場合は事前に来庁予約ができる〈待たせない〉の実現に取り組みます。
　また、ユニークなところでは「オンラインいちご狩り」を実施しました。真岡市はいちごの生産日本一で、コロナ禍の影響を受ける生産者の支援を目的に企画したものです。オンラインを通じて収穫したいちごは後日宅配され、例えば入院中で外出が難しい子どもたちにも楽しんでもらえるなど好評を博しました。この取り組みはまさに市民起点で、地域の人材や施設、産業などアナログな世界とデジタルを融合して〈これまでにない価値〉を創出した一例といえるでしょう。

──今後の計画を教えてください。

石坂　３ない市役所の実現など、引き続きＤＸ推進に取り組みます。デジタル技術の積極活用も継続しますが、これらはあくまでも目標を実現するための手段であり、ＤＸで目指すのは行政サービスを通して市民や関係者の満足度を最大化することです。
　その点では新たな価値体験の創出とともに、市民視点で事業やサービスを見直し継続的に価値を提供できる仕組みの具体化が必要と考えています。
　加えて、われわれ自身も従来の仕事のやり方や常識にとらわれず徹底したＢＰＲを進め、適切にデジタル技術を活用していくことが欠かせません。そのポイントとなるのは〈職員の意識改革〉で、引き続き全職員の情報リテラシー向上を図ることに加え、意欲の高い職員についてはＤＸエキスパートやＤＸスペシャリストへとステップアップできる「デジタル人材認定制度」も計画しています。
　そうした取り組みを通じて、市民・職員をはじめ、全ての関係者に優しいハイフレックス市役所を実現していきたいと考えています。