国は、引っ越しに伴う負担軽減と手続き漏れを防ぐため、行政機関・民間事業者の手続きを一括で行える「引越しワンストップサービス」を推進しています。これに伴い、市区町村ではマイナポータル等を通じた「転出・転入（転居）予約」（２０２３年２月予定）への対応が必要となります。
　なお、サービス実現に向けては、「自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書」（21年７月７日総務省通達）に示された〈国民の利便性向上に資する26手続〉と併せた検討・準備が欠かせません。
　そこで、ＴＫＣでは市区町村が転出・転入（転居）予約の業務を円滑に開始・運用できるよう、サービスメニューを刷新。お客さまのニーズに合わせて選べる「引越しワンストップ支援サービス」と「全庁オンライン化支援サービス」の２種をご提供します。

◯引越しワンストップ支援サービス

　ぴったりサービスからの申請データ（26手続きと引越しワンストップの申請データ）を受け付け、管理する「申請管理システム」をクラウドで提供します。また、来庁して窓口で手続きを行う住民向けの「窓口支援サービス」（かんたん窓口システム）と、申請管理システムをセットとした「引越しワンストップ支援サービス」を提供することで、オンライン・窓口の両面から住民の利便性向上と職員の業務効率化を支援します。

◯全庁オンライン化支援サービス

　引越しワンストップ支援サービスと、「汎用的電子申請システム」（スマート申請システム）をセットにした「全庁オンライン化支援サービス」を提供します。
　これにより、窓口のデジタル化に加えて26手続き以外にもさまざまな手続きのオンライン化を容易に実現できます。また、来庁が必要な手続きについても、オンイランで「事前申請・来庁予約」が可能となり、マイナンバーカード所有の有無に関わらず全ての住民がデジタル化の恩恵を受けられるサービスを支援します。

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　ＴＫＣは「真の自治体ＤＸ推進」実現へ、これからもデジタル技術の活用で住民との接点から内部業務にいたる業務プロセス全体の変革を支援します。