事務所経営の課題と解決策

金融機関との連携を強化したい

金融機関とTKC会員が連携して
関与先を支援する仕組みを用意しています!

金融機関は、積極的に融資できる優良な中小企業が増えることを期待しています。税理士事務所も、関与先企業の資金繰り支援はもちろん、新規関与先の紹介など、金融機関とのお付き合いは欠かせません。しかし、関与先企業をしっかりサポートしつつ、個人で金融機関と密にコミュニケーションを取って信頼関係を一から構築していくにはたいへんな労力と時間がかかります。開業から日の浅い事務所にとってはさらに難しいことでしょう。
TKC全国会では、金融機関とTKC会員、TKCが互いに連携して関与先企業の永続的発展に貢献するための仕組みをいくつも用意しています。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ
TKCモニタリング情報サービスとは?

TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●関与先企業の事務負担を軽減します。

決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●関与先企業に対する金融機関からの信頼が向上します。

税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
信頼度の高い財務情報の開示が、関与先企業に対する金融機関からの信頼を向上させます。

各金融機関がTKC会員の関与先企業専用の融資サービスを提供

安定した資金繰りは企業にとって重要な問題です。TKC会員の関与先企業は一定の条件を満たすことにより、TKC全国会と業務提携する35の金融機関で、より低金利の「TKC戦略経営者ローン」を利用できます。

「TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品」が増えています!

金融機関は、TKCモニタリング情報サービスを通じて提供される信頼度の高い財務情報を融資判断の“拠り所”として活用できます。この点が評価され、TKCモニタリング情報サービスの利用企業向けに、「金利優遇」「短期継続融資の提供」「経営者保証の免除」など、独自の融資商品を開発する金融機関が増えています。
TKCモニタリング情報サービスの利用企業向け融資商品は、こちらをご覧ください。

また、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」は、会計帳簿作成の適時性ならびに計算の正確性を第三者として証明するもので、金融機関における決算書の信頼性に大きく寄与します。2013年には「記帳適時性証明書」の内容を条件に組み込んだ、三菱UFJ銀行による新たなローンも誕生しています。

金融機関との交流会を継続的に開催

TKC全国会では金融機関とTKC会員との信頼関係を確立するため、各地域会において、さまざまな金融機関との交流会を継続的に開催しています。TKC会員からは「TKC全国会の活動」「TKC会員事務所の業務」などについて、金融機関からは「TKC会計人への要望」などについて情報交換を行います。これらの交流会に積極的に参加して金融機関の方と直接話をする機会を持つことは、人脈づくりだけでなく自らのスキルアップにも役立ちます。

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