特例事業承継税制への取り組みを支援します！

平成30年度税制改革において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正され、10年間の特例措置として「特例事業承継税制」が創設されました。

特例事業承継税制では、一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

特例事業承継税制の適用を受けるには、令和5年3月31日までに、経営革新等支援機関の指導および助言を受けた「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。事業承継をお考えの経営者の方は、経営革新等支援機関に認定されているTKC全国会会員(税理士・公認会計士)にご相談ください。

円満な相続・贈与をサポートします

相続対策のシミュレーションにおいては、所有財産の棚卸しを行い、財産の状況と評価額を確認したうえで、相続税の試算を行います。そして、相続対策として、遺産分割の工夫、納税資金対策、相続税節税対策等を行い、円満な相続のお手伝いをします。

また、暦年贈与、相続時精算課税制度等の贈与制度について、相続税対策において有利になるように、上手な活用方法をアドバイスします。

相続税が発生しない場合でも、遺産整理のための様々な手続きが発生します。戸籍謄本等の収集や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更手続きなど遺産整理のお手伝いをします。

スムーズな事業承継のお手伝いをします

相続財産となる自社株式は評価額によっては多額の相続税が発生し、事業承継に支障をきたす場合もあるため、早めの対策が必要です。

また、TKC会員事務所ではスムーズな事業承継のために、経営承継円滑化法や事業承継税制を踏まえて、遺留分に関する民法の特例や非上場株式等の相続税・贈与税の納税猶予制度、経営承継に関する融資制度の活用などを支援します。

さらに、長期的な視点から事業承継のお手伝いをしています。具体的には中期経営計画の業績目標等を踏まえ、社長交代や株式の移転、社内・外への対策、後継予定者の教育など、経営承継に関する項目を盛り込んだ「経営承継基本方針書」の作成等を支援します。

資産対策分野に経験豊富なTKC会員にご相談ください

TKC全国会には、不動産の有効活用や譲渡税の特例選択、相続対策や相続税の申告実務などの資産対策分野の専門的な調査・研究を行う「TKC全国会資産対策研究会」が設置されています。同研究会に所属するTKC会員税理士に、相続に関する様々な疑問点等について安心して相談することができます。

親族外事業承継（M&A）支援

株式会社TKCでは、専門部署（中小企業事業承継支援部）を設け、TKC会員顧問先企業の親族外事業承継（M&A）をTKC会員事務所と二人三脚でご支援しています。

TKC会員事務所との緊密な連携

株式会社TKCは、顧問のTKC会員事務所と緊密な連携の下、貴社の親族外事業承継を支援します。

※親族外事業承継支援は、TKC財務会計システムをご利用いただいているTKC会員顧問先企業を前提としています。

豊富な実績とノウハウで、M&Aによる親族外事業承継を支援

株式会社TKCは、豊富な実績とノウハウを持つ株式会社TBCと業務提携し、本格的にM＆Aによる親族外事業承継支援に取り組んでいます。

株式会社TBCは、監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所（新日本有限責任監査法人）出身の公認会計士大山修氏が、金融機関及びコンサルティング会社での豊富な経験を持つ渡部潔氏とともに設立し、株式会社TKCも出資しているM＆Aアドバイザリーを専門的に手がける会社です。

株式会社TBCのホームページはこちらをご覧ください。

「仲介」ではなく「アドバイザー」として支援

単なる企業同士の仲介ではなく、顧問先企業の立場からアドバイスし、事前準備、相手探しを含む親族外事業承継（M&A）のプロセス全体を丁寧にサポートします。

標準的な支援プロセスはこちらをご覧ください。

お気軽にご相談ください

親族外事業承継（M&A）に関する幅広いご相談に対して、ワンストップソリューションを提供します。必要に応じて企業法務に明るい弁護士等の専門家と連携し、アドバイスや具体的な実務作業を支援いたします。

次のようなことにお悩みの際は、顧問のTKC会員事務所を通じて、または株式会社TKC 中小企業事業承継支援部（下記ご相談窓口）までご相談ください。

中小M＆Aガイドラインの遵守について

株式会社TKCは、中小企業庁のM＆A支援機関に係る登制度に登録された支援機関として、「中小M＆Aガイドライン」に定められた以下の事項を遵守いたします。