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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2018.02.20
再審請求棄却決定に対する即時抗告申立事件
(人工呼吸器を外し入院患者殺害、大阪高裁が再審開始決定) new
LEX/DB25549194/大阪高等裁判所 平成29年12月20日 決定 (抗告審)/平成27年(く)第411号
申立人(再審請求人)が平成17年11月29日に大津地方裁判所で殺人被告事件で懲役12年に処せられた確定判決(申立人に対する確定判決が認定した犯罪事実の概要は「被告人は、医療法人社団A会B病院に看護助手として勤務していたものであるが、同病院C階D号室において、慢性呼吸不全等による重篤な症状で入院加療中であった被害者(当時72歳)に対し、そののど元に装着された人工呼吸器の呼吸回路中にあるL字管からこれに接続するフレックスチューブを引き抜いて酸素供給を遮断し、被害者を呼吸停止の状態に陥らせ、同病室で、被害者を急性低酸素状態により死亡させて殺害した」というもの)に対する再審請求をし、原決定は、刑事訴訟法435条6号に規定する証拠には該当しないとして請求を棄却したため、申立人が即時抗告した事案において、弁護人提出の新証拠により、被害者の死因が酸素供給途絶にあるとする確定判決が依拠したd鑑定等の証明力は減殺され、被害者が自然死した合理的な疑いが生じたというべきであり、原決定は、d鑑定等の証明力の程度に関する判断を誤り、その結果、新証拠等の証明力の評価を誤って事実を誤認したものといわざるを得ないとし、弁護人が原審に提出した新証拠のうち死因(致死的不整脈)に関する証拠に明白性を認めなかった原決定の判断を是認することはできず、当審に提出された証拠も併せて検討すると、申立人が本件の犯人であると認めるには合理的な疑いが残っているとして、原決定を取消し、本件について再審開始を決定した事例。
2018.02.20
損害賠償請求事件 new
「新・判例解説Watch」憲法分野 H30.2月下旬頃 解説記事の掲載を予定しています
「新・判例解説Watch」家族法分野 H30.3月中旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25548884/神戸地方裁判所 平成29年11月29日 判決 (第一審)/平成28年(ワ)第1653号
原告D(原告Aの母)は、夫(婚姻関係にある配偶者)から継続的に暴力を振るわれ、離婚の手続を取ることができないまま別居し、夫との婚姻継続中、原告Aの生物学上の父と交際し、原告Aを懐胎し出産し、原告Dは、夫に原告Aの存在を知られることを恐れ、その出生届を提出することができず、原告Aの実父が提出した原告Aの出生届は、夫の嫡出推定が及ぶことを理由に不受理とされ、原告D及び原告Aは、妻や子に夫に対する嫡出否認の訴えの提起が法律上認められていないことから、結果として、原告Aは無戸籍となり、原告B(原告Aの子)及び原告C(原告Aの子)は、原告B及び原告Cは、母である原告Aに戸籍がないため、その戸籍に入ることができず、原告Aと同様に無戸籍となったことにつき、民法774条~民法776条(本件各規定)は、父(夫)にのみ嫡出否認の訴えの提訴権を認めることによって、合理的な理由なく、父と子及び夫と妻との間で差別的な取扱いをしており、社会的身分による差別(憲法14条1項)に該当し、同項及び憲法24条2項に違反していることが明らかであり、国会(国会議員)は本件各規定の改正を怠っており、その立法不作為は、国家賠償法上違法であると主張した原告らが、被告(国)に対し、国家賠償法1条1項に基づき、精神的損害に対する慰謝料及び弁護士費用として、金員の支払を求めた事案において、本件各規定についての憲法適合性に関する原告らの主張はいずれも理由がないとし、原告らの請求を棄却した事例。
2018.02.20
窃盗,強盗殺人,住居侵入被告事件(大阪ドラム缶遺体事件) new
LEX/DB25449223/最高裁判所第三小法廷 平成29年12月 8日 判決 (上告審)/平成27年(あ)第120号
被告人が、被害者夫婦方敷地に金品奪取目的で赴き、同夫婦を殺害し、金品を奪取し、強盗殺人の後に、被害者らの死体をドラム缶内に隠匿して放置し続けたとして、被告人に対し、第1審判決、控訴審判決とともに、死刑を言い渡したため、被告人が上告した事案において、量刑判断の中心となる強盗殺人の犯行は、被告人が、以前関わった居宅等工事の関係で生活状況を把握していた高齢の被害者夫婦の財産を狙って、200万円を超える金品を奪い、その機会に被害者両名の頭部をいずれも重量のある鈍器で殴打するなどし、短時間のうちに絶命させたというもので、その殺害態様は冷酷かつ悪質で、強固な殺意が認められる上、犯行の利欲性も高く、何らの落ち度も認められない2名の生命を奪ったという結果は重大であるなどとして、原判決が維持した第1審判決の死刑の科刑は、やむを得ないものとして、上告を棄却した事例。
2018.02.13
組合員代表訴訟控訴事件(JA延岡組合員訴訟 原告側訴え棄却)
LEX/DB25548213/福岡高等裁判所宮崎支部 平成29年11月17日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第91号
農協の組合員である被控訴人ら(原告)が、農協は本件貸付債権を有しており、基金協会、控訴人ら(被告)はこれを連帯保証していたところ、農協の理事であった控訴人らが、理事会において本件補償契約を解除する旨の決議をするなどし、本件保証債務を免除したため、被控訴人らが損害を被ったとして、損害賠償を求めたところ、請求が一部認容されたため、控訴人らが控訴した事案において、本件貸付けの連帯保証人であった基金協会、控訴人P1及び同P2に対し、本件保証債務の履行を求めなかった控訴人らの決定は、控訴人らの農協に対する善管注意義務又は忠実義務に違反するとはいえないとし、原判決中控訴人ら敗訴部分を取り消し、被控訴人らの請求を棄却した事例。
2018.02.13
暴力団事務所使用差止仮処分命令申立事件
(対立2組事務所 同時使用差し止め 全国初の同時命令)
LEX/DB25548291/福井地方裁判所 平成29年10月20日 決定 (第一審)/平成29年(ヨ)第32号
本件土地建物の付近に居住する住民らから委託を受けた債権者が、本件土地建物が本件暴力団事務所として使用されていることにより、本件住民の生命や身体に危険が及ぶおそれがあるとして、組長である債務者に対し、本件土地建物につき、指定暴力団事務所としての使用差止めの仮処分を求めた事案において、本件土地が今後も本件暴力団事務所として使用されることにより、本件土地建物の付近を日常的に通行する機会のある一般市民の人格権が受忍限度を超えて違法に侵害されるおそれがあるということができるところ、本件住民については、人格権侵害のおそれが疎明されているものというのが相当であり、債権者は債務者に対し、本件土地建物を本件暴力団事務所として使用することの差止めを求めることができるとし、申立てを認容した事例。

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「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2018.02.23
刑事訴訟法 No.110 new
福岡高等裁判所平成28年11月11日判決(LEX/DB25544237)]
甲南大学教授 笹倉香奈
2018.02.23
民法(財産法) No.144 new
東京高等裁判所平成28年10月12日決定(LEX/DB25547671)]
慶應義塾大学准教授 西 希代子
2018.02.23
民法(家族法) No.93 new
最高裁判所第三小法廷平成29年12月5日決定(LEX/DB25449093)]
横浜国立大学教授 常岡史子
2018.02.23
民法(家族法) No.92 new
最高裁判所第三小法廷平成29年11月28日決定(LEX/DB25449076)]
上智大学教授 羽生香織
2018.02.23
民事訴訟法 No.94 new
東京高等裁判所平成28年7月20日決定(LEX/DB25546465)]
名古屋大学教授 村上正子

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2018.01.18
平成30年1月(通巻第221号)
参照法令:地方自治法/地方税法
[判決/大阪高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25446255)]
2017.12.19
2017.11.22
2017.10.25
2017.09.21