2026.11.17
選挙無効請求事件

LEX/DB25575314/最高裁判所第二小法廷 令和 8年10月26日 判決(上告審)/令和8年(行ツ)第63号
令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙における比例代表選出議員の選挙について、選挙人である一審原告らが、議員定数の定め(公職選挙法4条2項)及びいわゆる特定枠制度(同法86条の3第1項柱書き後段)は、憲法に違反し無効であるから、これに基づいて行われた本件選挙は無効であり、また、本件選挙と同日に行われた参議院の選挙区選出議員の選挙は無効であるから、本件選挙も無効であると主張して、公職選挙法204条に基づいて選挙無効を申し立て、第一審が一審原告らの請求をいずれも棄却したところ、一審原告らが上告した事案で、上告人らの上告理由について、論旨は、令和7年7月20日に行われた参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙に関し、いわゆる特定枠制度を定める公職選挙法の規定は憲法43条1項に違反する、また、本件選挙と同日に行われた参議院の選挙区選出議員の選挙は同法が定める定数配分規定が憲法に違反するため無効であるから、本件選挙も無効であるなどとするものであるが、しかしながら、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙について特定枠制度を定める公職選挙法の規定が憲法43条1項等に違反するものではないことは、最高裁平成11年(行ツ)第8号同年11月10日大法廷判決及び最高裁平成15年(行ツ)第15号同16年1月14日大法廷判決の判示するところであるか、又はその趣旨に徴して明らかであり、また、参議院議員通常選挙のうち比例代表選出議員の選挙の無効を求める訴訟において選挙区選出議員の選挙の仕組みの憲法適合性を問題とすることができないことは、前掲平成11年大法廷判決の趣旨に徴して明らかであるとして、本件上告を棄却した事例。
2026.11.17
保護変更決定処分取消請求事件

LEX/DB25575307/最高裁判所第三小法廷 令和 8年10月23日 判決(上告審)/令和7年(行ヒ)第205号
厚生労働大臣は、平成25年告示等により、それぞれ「生活保護法による保護の基準」(昭和38年厚生省告示第158号〔保護基準〕)を改定したところ、上告人ら(第一審原告ら、控訴審控訴人ら)は、平成25年7月以前から、佐賀県内で生活保護を受け、本件各保護変更決定を受け、これにより、一部を除き、生活扶助が平成25年7月の額よりも減額されたことから、上告人らが、本件保護基準改定は憲法25条、生活保護法3条、8条等に違反するなどとして、本件各保護変更決定の取消しを求め、第一審が請求をいずれも棄却したことから、上告人らがそれぞれ控訴し、控訴審が、デフレ調整及びゆがみ調整並びにこの両調整を併せて行ったことについては、専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権の範囲内であったと推認されるなどとして、本件各控訴をいずれも棄却したところ、上告人らが上告した事案で、本件改定は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整をすることとした点において、その厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法というべきであるとしたうえで、これと異なる見解に立ち、本件改定が適法であり、本件改定を理由とする本件各決定も適法であるとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、原判決のうち上告人らに関する部分は破棄を免れないとして、控訴審判決のうち、上告人らに関する部分を破棄し、同部分につき、第一審判決を取り消し、本件各処分をいずれも取り消した事例。
2026.11.10
業務上過失致死傷被告事件
LEX/DB25575297/最高裁判所第二小法廷 令和 8年10月16日 判決(上告審)/令和7年(あ)第137号
A船(プレジャーモーターボート)に船長として乗り組み、A船の操船業務に従事していた被告人が、猪苗代湖上を北東に向けて時速約15ないし20kmで航行するにあたり、針路前方左右の見張りを厳に行い、その安全を確認しながら航行すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り、針路前方左右の見張りを厳に行わず、その安全確認不十分のまま漫然前記速度で航行した過失により、折から、針路前方で、いずれもザップボードに乗るためにライフジャケットを着用して湖上に浮かんでいたP4(当時8歳)、P5(当時35歳)及びP6(当時8歳)に気付かないまま、P4ら3名に自船後部に設置された推進器の回転中のプロペラを接触させ、よって、P4に傷害を負わせて死亡させるとともに、P5及びP6にそれぞれ傷害を負わせたとして、業務上過失致死傷の罪で起訴され、第一審が被告人の過失を認定し、被告人を禁錮2年に処したことから、被告人が控訴し、控訴審が、被告人が、被害者らが本件船の死角に入るまでの間に、被害者らを人として発見可能であったとはいえず、本件過失を認定した第一審判決には事実誤認があるとして、第一審判決を破棄し、被告人に無罪を言い渡したところ、検察官が上告した事案で、控訴審判決は、第一審判決の判断構造を正解せず、マネキン発見地点や停泊地点といった個別の地点又は時点で、湖面の状況や被害者らの姿勢等といった諸条件の差異等により、被害者らを発見することができなかった可能性があることを指摘するにとどまっており、マネキン発見地点付近から被害者らが本件船の死角に入るまでの一連の過程で、被告人が被害者らを浮遊物として視認することができたとする第一審判決の認定が不合理であることを具体的に示したものとは評価できないとしたうえで、控訴審判決は、第一審判決の事実認定が論理則、経験則等に照らして不合理であることを十分に示したものと評価することはできず、第一審判決に事実誤認があるとした原判断には刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があり、この違法が判決に影響を及ぼすことは明らかであって、控訴審判決を破棄しなければ著しく正義に反するものと認められるとして、原判決を破棄し、本件控訴を棄却した事例。