被告人は、Ａ（当時７１歳）及びＢ（当時５１歳）ら１４名が現に住居に使用し、かつ、同人らが現にいる無料低額宿泊所「Ｃ」（本件施設）に放火して前記Ａを殺害しようと考え、前記Ｂら他の入居者が死亡するかもしれないことを認識しながら、本件施設２１３号室の当時の被告人方居室及び２階廊下等に灯油をまいたうえ、殺意をもって、ライターで紙片に火をつけ、これを用いて同居室内のカーテンに点火して火を放ち、その火を本件施設の床面及び壁等に燃え移らせ、よって、本件施設を全焼させて焼損するとともに、本件施設２０１号室において前記Ａを、本件施設２０６号室において前記Ｂを、それぞれ焼死させて殺害したとして、現住建造物等放火、殺人の罪で懲役３０年を求刑された事案で、本件犯行当時の被告人には、善悪の識別に従って自分の行動をコントロールできる能力が失われていた疑いが残るといわざるを得ず、完全責任能力を有していたとは認められないし、心神耗弱であったとも認められず、責任能力が失われていたとの合理的な疑いが残るから、被告人による本件行為は、心神喪失者の行為として罪とならない（刑法３９条１項）として、被告人に無罪を言い渡した事例（裁判員裁判）。

甲事件本訴は、被控訴人医療法人の理事長であったＷの相続人（妻）である控訴人が、被控訴人医療法人の定款に基づくＷの出資持分払戻請求権等を相続したとして、被控訴人医療法人に対し金員及び遅延損害金の支払を求め、甲事件反訴は、被控訴人医療法人が、理事であった控訴人による社員総会決議を経ない財産処分等が善管注意義務・忠実義務の違反に当たるとして、債務不履行に基づき、控訴人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件であり、乙事件は、控訴人が、〔１〕被控訴人医療法人による甲事件反訴の提起が不当訴訟の提起に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求め、また、〔２〕被控訴人医療法人による告訴（控訴人が背任、有印私文書偽造・同行使、電磁的公正証書原本不実記載・同供用、業務上横領の各罪に該当する行為をしたとするもの）が虚偽告訴に当たるとして、不法行為に基づき、被控訴人医療法人に対し、金員及び遅延損害金の支払を求めた事件において、原審が、甲事件本訴の各請求のうち出資持分払戻請求を一部認容し、その余を棄却し、甲事件本訴のその余の請求並びに甲事件反訴及び乙事件の各請求をいずれも棄却したところ、控訴人が、原判決のうち乙事件に係る部分を不服として控訴した事案で、被控訴人医療法人は、原審の口頭弁論終結後、原判決の言渡し前に、破産手続開始の決定を受けたところ、本件訴訟手続のうち被控訴人医療法人に係る部分は、破産財団に関する訴訟手続に当たり、上記破産手続開始の決定により中断し（破産法４４条１項）、現在も中断中であって、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分は、本件訴訟手続（法人関係）の中断中に行われたものであるから、不適法であるとして、本件控訴のうち被控訴人医療法人に係る部分を却下した事例。

原告らは、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律を根拠として令和５年４月９日及び同月２３日に執行された統一地方選挙に際し、それぞれ立候補の届出をしたが、各届出は、公職選挙法１０条１項３号、４号又は５号の定める被選挙権の各年齢要件を満たさないことを理由に受理されなかったところ、第１事件は、原告ａ及び原告ｂが、公選法１０条１項４号又は５号が違憲であるなどと主張して、公法上の法律関係に関する訴訟（行政事件訴訟法４条の実質的当事者訴訟）として、（１）主位的に、次回統一地方選挙（神奈川県知事選挙又は京都市議会議員選挙）で被選挙権を行使できる地位にあることの確認、（２）予備的に、〔１〕公選法１０条１項４号又は５号を改廃しないこと、又は〔２〕年齢が満３０歳又は満２５歳に満たないことをもって、同各選挙で被選挙権の行使をさせないことが違法であることの確認をそれぞれ求め、第２事件は、原告らが、本件各規定を改廃しないという立法不作為により被選挙権を行使することができず、これにより精神的苦痛を被ったと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、それぞれ、１０万円及び遅延損害金の支払を求めた事案で、本件地位確認の訴え及び本件違法確認の訴えは、いずれも、原告ａ及び原告ｂの有する権利又は法律的地位についての危険又は不安を除去するために必要かつ適切な内容のものとはいえず、即時確定の利益がないから、確認の利益を欠くものとして、不適法であるとし、また、町村総会における住民参加権と市町村議会の議員の被選挙権とが同列のものということはできず、これらが同列のものであることを前提とする原告らの上記主張は、採用することができないとし、さらに、本件各規定は、憲法１４条１項に違反するものとはいえないし、憲法４４条ただし書に違反するものともいえないなどとして、第１事件に係る訴えをいずれも却下し、第２事件原告らの請求をいずれも棄却した事例。