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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2019.07.23
年金額減額処分取消請求事件 new
「新・判例解説Watch」憲法分野 10月下旬頃解説記事の掲載を予定しております
LEX/DB25570261/札幌地方裁判所 平成31年 4月26日 判決 (第一審)/平成27年(行ウ)第15号
老齢基礎年金、老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給者である原告らが、平成24年改正法及び平成25年政令に基づいて厚生労働大臣が行った原告らの年金額を減額する改定(本件各処分)は、憲法13条、25条及び29条に反する違憲のものであり、又は厚生労働大臣に認められた裁量を逸脱及び濫用するものであって違法のものであるなどと主張して、本件各処分の取消しを求めた事案において、本件特例水準は、その創設時から将来における解消が予定されていたものであり、また、その解消の判断に至る過程における判断及び手続に誤りがあるということもできないから、平成24年改正法の内容の策定について、国会に明らかな裁量権の逸脱又はその濫用があるということはできないから、憲法25条に反するということはできず、したがって、本件各処分が同条に違反するとはいえないなどとして、原告らの請求をいずれも棄却した事例。
2019.07.23
 new
「新・判例解説Watch」家族法分野 9月上旬頃解説記事の掲載を予定しております
LEX/DB25570294/東京高等裁判所 平成31年 4月10日 判決 (控訴審)/平成29年(行コ)第246号
控訴人Aが、甲府刑務所に収容されていた当時、同控訴人と養子縁組をしていた亡Dに対して信書を発信しようとしたところ、甲府刑務所長が信書の発信を禁止する決定をしたことについて、国家賠償を請求した事案の控訴審において、控訴人AとDとが、同性愛関係にあり、両名が、助け合って共に生活しようという意思を持って、養子縁組を行った本件においては、両名に縁組意思を認めることができ、養子縁組は有効というべきであり、Dは刑事収容法128条所定の親族に該当するとして、原判決を取り消し、被控訴人の請求を一部認容した事例。
2019.07.16
登記引取等請求事件
LEX/DB25570328/最高裁判所第二小法廷 令和 1年 7月 5日 判決 (上告審)/平成30年(受)第1387号
上告人が、Aから同人の被上告人に対する貸金返還請求権を譲り受けたとして、被上告人に対し,貸金及び遅延損害金の支払を求め、原審は、被上告人が上記の否認をすることは信義則に反するとの主張を採用せず、証拠等に基づき、Aが本件金員を本件建物の売買代金として被上告人に支払ったと認定し、上告人の主張する金銭消費貸借契約は成立していないと判断し、上告人の貸金等の支払請求を棄却したため、上告した事案において、原審が、上告人の主張について審理判断することもなく、被上告人が否認をすることは信義則に反するとの主張を採用しなかったものであり、この判断には判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとし、原判決中、金員支払請求に関する部分を破棄し、被上告人が否認をすることが信義則に反するか否か等について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻しを命じ、その余の請求に関する上告を棄却した事例。

新着の重要な判例解説を、判例全文とあわせて期間限定で公開しています。

「新・判例解説Watch」バックナンバーへ

2019.07.19
刑法 No.139 new
大阪高等裁判所平成29年6月30日判決(LEX/DB25546418)]
金沢大学教授 永井善之
2019.07.19
商法 No.121 new
東京地方裁判所平成31年3月8日判決(LEX/DB25562719)]
専修大学助教 澤山裕文
2019.07.12
商法 No.120 new
東京地方裁判所平成30年3月29日判決(LEX/DB25561112)]
成蹊大学教授 尾関幸美

税務に役立つ話題の判例・裁決を、TKC税務研究所による解説をつけて毎月ご紹介しています。

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2019.07.23
令和元年7月(通巻第239号)
参照法令:法人税法
[判決/東京高等裁判所(控訴審)(LEX/DB25544634)]
2019.06.19
令和元年6月(通巻第238号)
参照法令:所得税法/国税通則法
[判決/名古屋地方裁判所(第一審)(LEX/DB25446826)]
2019.05.28