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実務・研究上重要と思われる「注目の判例」を毎週ピックアップしてご紹介しています。

「注目の判例」バックナンバーへ

2017.04.18
預金返還等請求事件 new
LEX/DB25448583/最高裁判所第一小法廷 平成29年 4月 6日 判決 (上告審)/平成28年(受)第579号
被上告人(亡Cの子)が、上告人(信用金庫)に対し、亡Cが有していた普通預金債権、定期預金債権及び定期積金債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張し、その法定相続分相当額の支払等を求め、原審は、上記預金等債権は当然に相続分に応じて分割されるなどとして、被上告人の請求を一部認容したため、上告人が上告した事案において、共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきであるとして、原審の判断には明らかな法令の違反があるとし、原判決中上告人敗訴部分のうち預金及び積金に係る請求に関する部分は破棄し、上記部分に関する被上告人の請求については、同部分につき第1審判決を取消し、同部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却し、その余の上告については、上告人及び上告補助参加人らは上告受理申立ての理由を記載した書面を提出しないため、却下した事例。
2017.04.18
じん肺管理区分決定処分取消等請求事件 new
LEX/DB25448584/最高裁判所第一小法廷 平成29年 4月 6日 判決 (上告審)/平成27年(行ヒ)第349号
建物の設備管理等の作業に従事した労働者Aが、福岡労働局長に対し、じん肺法15条1項に基づいてじん肺管理区分の決定の申請をしたところ、管理1に該当する旨の決定を受けたため、じん肺健康診断の結果によれば管理4に該当するとして、被上告人(被告・控訴人。国)を相手に、その取消し等を求め、Aが本件訴訟の第1審口頭弁論終結後に死亡したことから、同人の妻及び子である上告人らが相続により本件訴訟におけるAの地位を承継したと主張して訴訟承継の申立てをし、その成否が争点となり、原審が、第1審判決を取消して本件各訴訟について訴訟終了を宣言したため、上告人が上告した事案において、本件訴訟は、Aの死亡によって当然に終了するものではなく、上告人らがAの死亡の当時同人と生計を同じくしていたのであれば労働者災害補償保険法11条1項所定の遺族に該当するものとしてこれを承継することになるとし、原審の判断は明らかな法令の違反があるとして、原判決中上告人らに関する部分を破棄し、上告人らが遺族に該当するか否か等について、更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻した事例。
2017.04.18
(平成28年11月30日名古屋高等裁判所金沢支部(平成28年(ネ)第144号)の上告審) new
LEX/DB25545322/最高裁判所第一小法廷 平成29年 3月23日 決定 (上告審)/平成29年(受)第369号
相手方(被告・被控訴人)法人の設置する大学の教授であった申立人(原告・控訴人)が、相手方法人の代表者理事長である相手方(被告・被控訴人)Bによって、相手方法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、申立人の社会的信用が毀損したなどと主張して、相手方Bに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、相手方法人に対しては私立学校法29条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、第1審及び控訴審も申立人の請求を棄却したため、上告した事案において、本件を上告審として受理しないと決定した事例。
2017.04.18
公文書非公開決定取消請求事件 new
「新・判例解説Watch」H29.6月上旬頃 解説記事の掲載を予定しています
LEX/DB25448531/神戸地方裁判所 平成29年 3月 2日 判決 (第一審)/平成28年(行ウ)第26号
原告が、神戸市情報公開条例に基づき、同市教育委員会に対し、平成25年度までの教職員による体罰事故報告書の公開を請求したところ、一部を非公開とし、その余の部分を公開する旨の本件決定を受けたため、本件決定のうち非公開とした部分の取消しを求めた事案において、条例10条1号前段の非開示情報(「特定の個人が識別され、若しくは識別されうる情報」)に当たるか否かは、特定の立場にある者が有する情報との照合による個人の特定可能性ではなく、一般人が通常入手し得る情報との照合により、特定の個人を識別することが相当程度の確実性をもって可能と認められるか否かにより決すべきであるなどとし、本件非公開部分は、本件条例10条1号前段所定の非開示情報、同号後段所定の非開示情報のいずれにも当たらないとして、原告の請求を認容した事例。
2017.04.18
損害賠償請求控訴事件
(平成29年3月23日最高裁判所第一小法廷(平成29年(受)第369号)の原審) new
LEX/DB25545321/名古屋高等裁判所金沢支部 平成28年11月30日 判決 (控訴審)/平成28年(ネ)第144号
被控訴人(被告)法人の設置する大学の教授であった控訴人(原告)が、被控訴人法人の代表者理事長である被控訴人(被告)Bによって、被控訴人法人の内部における役職はもとより、関係外部の役職からも違法に解任され、かつ、その事実を内外に伝達・表明されたため、控訴人の社会的信用が毀損したなどと主張して、被控訴人Bに対しては不法行為に基づく損害賠償請求として、被控訴人法人に対しては私立学校法29条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律78条に基づく損害賠償請求として、連帯して慰謝料の支払等を求め、原審が控訴人の請求をいずれも棄却したため、控訴人が控訴した事案において、控訴人の本件請求をいずれも棄却した原判決は相当であるとし、控訴を棄却した事例。

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2017.09.21
労働法 No.94 new
東京高等裁判所平成27年12月3日判決(LEX/DB25541914)]
関西外国語大学教授 篠原信貴
2017.04.21
経済法 No.54 new
消費者庁平成29年1月27日命令
東北大学准教授 滝澤紗矢子
2017.04.21
民事訴訟法 No.83 new
最高裁判所第一小法廷平成28年12月8日判決(LEX/DB25448307)]
國學院大學准教授 佐古田真紀子
2017.04.14
知的財産法 No.111 new
知的財産高等裁判所平成27年8月26日判決(LEX/DB25447430)]
上智大学教授 駒田泰土
2017.04.07
刑法 No.115
最高裁判所第一小法廷平成28年6月21日決定(LEX/DB25448016)]
金沢大学教授 永井善之

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2017.04.21
2017.03.15
2017.02.21
平成29年2月(通巻第210号)
参照法令:行政事件訴訟法/相続税法/国税徴収法
[判決/東京地方裁判所(第一審)(LEX/DB25495329)]
2017.01.19
2016.12.14
平成28年12月(通巻第208号)
参照法令:所得税法/所得税法施行令
[判決/東京高等裁判所(控訴審) (LEX/DB25444466)]