2024.12.17
不動産登記申請却下処分取消請求事件
★「新・判例解説Ｗatch」民法（家族法）分野での解説記事の掲載を予定しております
★LEX/DB25573858／最高裁判所第三小法廷 令和 6年11月12日 判決（上告審）／令和5年（行ヒ）第165号
被上告人らは、いずれもＢとその夫との間に出生した子であり、Ｃ（本件被相続人）は、Ｂの母の姉であるＤの子であるが、Ｂは、被上告人らの出生後の平成３年▲月にＤとの間で養子縁組をし、これにより本件被相続人の妹となった後、平成１４年▲月に死亡し、その後、本件被相続人は、平成３１年▲月に死亡し、本件被相続人には、子その他の直系卑属及びＢ以外の兄弟姉妹はおらず、死亡時においては直系尊属及び配偶者もいなかったところ、被上告人らが、民法８８９条２項において準用する同法８８７条２項の規定によりＢを代襲して本件被相続人の相続人となるとして、本件被相続人の遺産である土地及び建物につき、相続を原因とする所有権移転登記及び持分全部移転登記の各申請をしたが、横浜地方法務局川崎支局登記官は、上記各申請は不動産登記法２５条４号の「申請の権限を有しない者の申請」に当たるとして、これを却下する旨の各決定をしたため、被上告人らが、上告人・国を相手に、本件各処分の取消しを求めた事件において、控訴審が、上記事実関係の下において、本件各処分は違法であるとして、被上告人らの請求を認容したことから、上告人・国が上告した事案で、民法８８９条２項において準用する同法８８７条２項ただし書は、被相続人の兄弟姉妹が被相続人の親の養子である場合に、被相続人との間に養子縁組による血族関係を生ずることのない養子縁組前の養子の子は、養子を代襲して相続人となることができない旨を定めたものと解されるから、被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は、被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができないと解するのが相当であって、本件において、被上告人らは、本件被相続人とＢの共通する親であるＤの直系卑属でないから、Ｂを代襲して本件被相続人の相続人となることができず、原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるとして、原判決を破棄し、被上告人らの控訴を棄却した事例。
2024.12.17
発信者情報開示命令申立却下決定に対する即時抗告申立事件
★「新・判例解説Ｗatch」国際私法分野 令和７年１月下旬頃解説記事の掲載を予定しております
★LEX/DB25573801／知的財産高等裁判所 令和 6年10月 4日 決定（抗告審（即時抗告））／令和6年（ラ）第10002号
抗告人（原審申立人）が、インターネット接続サービスを提供する台湾法人である相手方（原審相手方）に対し、プロバイダ責任制限法５条１項、８条の規定に基づき、本件各投稿に係る発信者情報の開示命令の申立てをし、原審は、本件各投稿について、台湾に所在する相手方が、台湾に所在する者との間で締結された台湾に所在する者向けのプロバイダ契約に基づき提供したインターネット接続サービスを利用して行われたことがうかがわれるとして、本件申立ては日本において事業を行う者に対する日本における業務に関するものであるとはいえないから、日本の裁判所にプロバイダ責任制限法９条１項３号所定の国際裁判管轄があるとはいえないとして却下されたため、抗告人が抗告をした事案において、本件各投稿は、実質的に見て日本に居住する日本人向けとしか考えられないようなインターネット接続サービスを利用して行われたといえるところ、外国に業務の本拠を置くプロバイダが利用されたからといって、当該業務が「日本における」ものでないとして我が国の国際裁判管轄を否定するのは相当でなく、本件申立ては、「申立てが当該相手方の日本における業務に関するもの」に当たるとして、原決定を取り消し、本件を東京地方裁判所に差し戻した事例。
2024.12.10
難民不認定処分等取消請求事件
LEX/DB25621201／東京地方裁判所 令和 6年10月25日 判決（第一審）／令和3年（行ウ）第278号
中華人民共和国の国籍を有する外国人男性である原告が、ｃの思想に従って活動しているｃ修煉者であることから、中国に帰国すると迫害を受けるおそれがあるとして、法務大臣に出入国管理及び難民認定法６１条の２第１項に基づき、難民の認定の申請をしたところ、法務大臣から難民の認定をしない処分を受けたため、本件不認定処分の取消しを求めるとともに、原告に対する難民の認定の義務付けを求めた事案で、原告には、迫害を受けるおそれがあるという恐怖を抱いているという主観的事情に加え、ｃの思想に従った活動をする者であることを理由として、中国政府による迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を抱くような客観的事情があると認められるから、原告は、難民に該当すると認められ、原告を難民として認定しなかった本件不認定処分は、違法であり、また、本件義務付けの訴えは適法である（行訴法３７条の３第１項２号）として、法務大臣が原告に対してした難民の認定をしない処分を取り消し、法務大臣に対し、原告に同法６１条の２第１項の規定による難民の認定をすることを命じた事例。
