TKC会員事務所の取り組み〈中小企業の経営支援〉

決算早期化・適正申告

適正申告をサポートし、決算書の社会的信用力を高めます!

月次決算は会社に根付いていますか?

企業がしっかりと利益を生み出していくためには、正確かつタイムリーに自社の業績を把握することが大切です。その点で、経営状況などを月単位で掴むために実施する「月次決算」の確定が遅くなってしまうと、経営判断のタイミングも逃しかねません。

そしてこのスピーディーな月次決算の積み重ねによって実現できるのが、「決算の早期化」です。TKC会員事務所では、企業を毎月訪問する月次巡回監査を実施し、その中で会計帳簿の適法性や正確性、適時性を検証したうえで月次決算を行っています。また税理士法第33条の2第1項に定められた「書面添付」の実践によって「適正な申告」をサポートし、決算書の社会的信用力を高めます。

月次決算を通じて決算の早期化を支援します

TKC会員事務所では決算申告業務において、

  1. 法令遵守(コンプライアンス)
  2. 決算申告業務の品質向上
  3. 40日決算体制の推進

に取り組んでいます。

決算早期化につながる取り組みの一つとしては、毎月貴社を訪問し、会計帳簿が正しく作成されているかどうかなどをチェックする月次巡回監査を行っています。巡回監査では記帳やシステムへの入力に誤りなどがあった場合は、経理担当者に丁寧に指導し、正しい会計データを確定させます。こうした月次決算の実施は、決算の早期化に繋がるだけでなく、経営者の方にとって正しいデータに基づく正しい意思決定を可能とします。

「書面添付」で申告の適正さをアピールしませんか?

書面添付とは、税理士が関与先企業の申告書を作成する際、計算した事項や相談に応じた事項を明らかにした書面を申告書に添付し、その内容を明確にする制度です。

その効果として、税務署に対しては「税務申告の適正さのアピール」や「税務調査の期間短縮や省略につながる可能性がある」ことや、金融機関に対しては「融資担当者の信頼の獲得」や「金利が低くなるケースがある」ことなどが挙げられます。

TKC会員事務所では一定の書面添付実践基準のもと、積極的に同制度を活用し、適正申告の支援を行っています。近年、税務当局においても書面添付を重視する諸施策が講じられています。

TKC会員事務所の関与先企業専用の金利優遇商品を利用できます

TKC会員事務所による税務申告が行われると、「記帳適時性証明書(会計帳簿作成の適時性〈会社法第432 条〉と電子申告に関する証明書)」が株式会社TKCから発行されます。当証明書は、会計帳簿作成の適時性、計算の正確性を株式会社TKCが第三者として証明するものです。企業の会計帳簿・決算書に対する金融機関からの信頼度が向上することから、当証明書の添付を条件にしたTKC会員の関与先企業専用の金利優遇商品を取り扱う金融機関が増えてきています。

以上のようにTKC会員事務所では決算の早期化と適正申告の支援に取り組んでいますが、それを支えているのがTKCシステムです。TKCシステムは日々の記帳から月次決算、決算書作成、税務申告書作成、電子申告まで「一気通貫」でスムーズに行えるため、一連の決算申告業務を効率的なものとすることができるのです。

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