TKC全国会では、全国の金融機関と業務提携を結び、金利等の優遇措置のあるTKC会員の関与先企業専用の融資商品をご提供頂いています。
金融機関、TKC会員およびTKC全国会との連携により、全国の中小企業の資金調達を支援しています。
「TKC戦略経営者ローン」は、TKC全国会と業務提携した金融機関による、TKC会員の関与先企業専用の融資商品です。 現在、全国35の金融機関が、当金融商品を提供しています。
「記帳適時性証明書を活用した融資商品」は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用した金融商品です。 現在、全国36の金融機関が、当金融商品を提供しています。
関与先企業向け融資商品の一覧（平成29年7月20日時点）
TKC戦略経営者ローン
TKC戦略経営者ローンの特長
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無担保、第三者保証無しでご利用いただけます。
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借入申込みは、株式会社TKCから提供するシステムに従って必要なデータを作成し、TKC会員事務所を経由して借入申込先に送付するだけです。借入申込み時点で、借入申込先に出向く必要はありません。
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企業防衛、レギュラー、ワイドをご利用の場合、融資審査のご回答は、金融機関、申込内容および必要書類の到着状況によっては、日数を要する場合があります。
TKC戦略経営者ローンの種類
TKC戦略経営者ローンには、4つのサービスがあります。
1．TKC戦略経営者ローン（企業防衛）
大同生命保険が提供している「TKC企業防衛制度」に継続して6か月以上加入していること。TKCの財務会計システムを利用していること等が条件です。
企業防衛は、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件をご確認ください。
2．TKC戦略経営者ローン（レギュラー）
TKCのパソコン会計ソフト「FX2シリーズ」を導入済みであり、かつ「継続MASシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していることが条件です。
3．TKC戦略経営者ローン（ワイド）
「FX2シリーズ」と「継続MASシステム」を必ずしも利用している必要はありません。ただし、 TKCの財務会計システムを利用していることが条件です。
ワイドは、銀行によって取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件をご確認ください。
4．TKC戦略経営者ローン（会計参与）
レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることが加わります。
会計参与は、銀行によっては取り扱っていない場合がありますので、各銀行の融資条件を確認してください。
各金融機関共通のご利用条件
借入申込みに際しては、関与先企業殿が下記の4条件を全て満たしていることが必要となります。さらに、銀行毎に融資条件がごさいます。
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1 |
企業防衛 |
TKCの財務会計システムを利用していること。（「FX2シリーズ」 、「継続MASシステム」を必ずしも利用している必要はありません。）
大同生命保険が提供している「TKC企業防衛制度」に継続して6か月以上加入していること。 |
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レギュラー |
TKCのパソコン会計ソフト「FX2シリーズ」 を導入済みであり、かつ「継続MASシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していること。 |
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ワイド |
TKCの財務会計システムを利用していること。（「FX2シリーズ」、「継続MASシステム」を必ずしも利用している必要はありません。） |
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会計参与 |
レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していること。 |
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2 |
法人設立後2年または3年以上経過で、かつ、TKC会員と顧問契約を結んでから、1年以上経過していること。 |
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3 |
金融業、貸金業及びこれに類似する業種で資金転貸の可能性のある業種、及び公序良俗に反する業種でないこと。 |
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4 |
銀行取引停止処分を受けていないこと。
（第1回目の不渡りを出した場合は、原則としてそれ以降6か月を経過していること。） |
記帳適時性証明書を活用した融資商品
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「注」欄の◎印の数
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巡回監査と月次決算は、毎月、関与先企業が前月に作成した会計帳簿および取引記録を対象として、その翌月に実施することを原則としています。これを順守した月には「注」欄に◎印が示されます。「記帳適時性証明書」では、この履歴を36カ月にわたり確認できます。
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仕訳数
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「仕訳数」は、各月の巡回監査および月次決算の対象となった取引の件数です。
その年度を通して仕訳数を確認し、また、前年と比較することで、毎月締め切られる月次データの精度の高さを推定できます。また、年次決算の仕訳数が少ないことも月次決算の精度の高さを示しています。
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決算書に付した番号
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TKCでは、決算書と会計帳簿の一貫性を証明するため、決算書の各頁の左下に固有番号を付しています。
これにより、全ての勘定科目について、決算書と会計帳簿の期末残高が一致していることを確認できます。
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決算書と法人税申告書が一致している事実
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決算書の「税引き後当期純利益（損失）」と法人税申告書別表4の「当期利益又は当期損失の額」が一致していることを証明しています。これにより、申告書は決算書に基づいていることが確認できます。なお、不一致の場合は「記帳適時性証明書」は発行されません。
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「中小会計要領（または中小指針）」への準拠性
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前期の決算書の「個別注記表」に「中小会計要領（または中小指針）に準拠している」旨の記述があることを確認できます。
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TKCシステムの継続利用期間
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関与先企業が、TKCシステムを長年にわたって利用しており、かつ「①の｢注」欄の◎印の数」が多い場合は、堅実経営の企業と想定できます。なお、TKCデータセンターでは最長過去10年分の会計データを保存しており、いつでも検証が可能です。
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中期（または短期）経営計画策定の有無
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TKCの「継続MASシステム」を利用して、経営改善の指針となる中期（または短期）の経営計画を策定していることを確認できます。
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自計化システムの利用の有無
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経営者が経営計画の進捗状況等の正確な把握と、適切な意思決定を支援するTKCの企業向け管理会計システム「戦略財務情報システム（FXシリーズ）」を利用していることを確認できます。
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税理士法33条の２に基づく書面添付の有無
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TKC会員が法人税申告書の提出に際し、「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を明らかにし、「申告書の適正性を表明」する書類を添付していることを確認できます。
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顧問税理士が『経営革新等支援機関』に認定されているかどうか
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当該企業の顧問税理士が中小企業経営力強化支援法に基づく、経営革新等支援機関としての認定を受けていることを確認できます。
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証明書の真正性
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「記帳適時性証明書の確認コーナー」で証明書の真正性を確認できます。その場合は、本証明書の「発行日」と右上の「番号」を入力してください。