ニュースリリース

マイナンバーカード交付予約・管理システム、採用団体100団体を突破

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2022年2月1日

株式会社TKC（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、当社が提供する「TASKクラウド マイナンバーカード交付予約・管理システム」の採用団体が100団体を突破したことを発表いたします。

「マイナンバーカード交付予約・管理システム」 トップ画面
▲「マイナンバーカード交付予約・管理システム」 トップ画面

マイナンバーカード交付予約・管理システムは、全国の市区町村が担うカードの交付・管理業務をトータルに支援するものです。行政の〈業務の効率化・標準化〉はもちろん、その結果、申請から交付までにかかる期間が短縮される、あるいは住民を窓口で待たせないなど〈住民の利便性向上〉につながる点が評価され、2020年夏に提供を開始してわずか1年半ほどで政令市を含む全国106団体（2022年1月1日現在）に採用されています。

新型コロナの感染拡大防止を機に、市区町村においても〈非対面〉によるサービス提供が広まっています。マイナンバーカードはそうしたデジタル社会の基盤に位置付けられるもので、健康保険証利用の開始に加え、特別定額給付金やマイナポイント事業などが追い風となって申請件数が急増し、交付枚数は2年間で2.7倍に増加しました。
こうした現状を受けて、市区町村ではカードの交付体制を強化するとともに、コロナ感染対策として窓口混雑緩和を図るためオンラインによる来庁予約など効率的な交付・管理業務の整備が急がれています。

TKCでは、今後の自治体DXの動向も踏まえながら、引き続きマイナンバーカード交付予約・管理システムの機能強化に取り組み、地方公共団体における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。

マイナンバーカード交付予約・管理システム採用団体の現状

いま、国は行政手続きのオンライン化をはじめとした「行政デジタル化」の動きを加速しており、そうしたデジタル社会のインフラに位置付けられるのがマイナンバーカードです。
その普及促進は『自治体DX推進計画』の重点取組事項に挙げられ、〈2022年度末までほぼ全ての国民が取得する〉ことを目指して、国もさまざまな施策を講じており、全国の市区町村に対しては、出張申請受付などによりカード申請を促進するとともに、臨時交付窓口の開設や土日開庁など交付体制の一層の強化を求めています。
その結果、22年1月1日現在でカードの交付枚数は5,187万枚（人口に対する交付枚数率は41.0％）を超えるまでとなりました。

採用団体のシステム稼働状況

TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム採用団体に見る業務の現状

  • システムを導入した理由として、採用団体が揃って挙げるのが〈住民の利便性向上〉です。
    具体的には、交付・管理業務の効率化、適正化、標準化を図ることで〈交付までの期間短縮〉〈窓口で待たせない〉〈問い合わせへの迅速対応〉を実現する、あるいはオンライン予約による〈予約機会の拡大〉などで、当社が取材した全団体が「効果があった」と回答しています。
  • 『マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について』（総務省）を見るとマイナポイントの予約が開始した20年7月以降、交付枚数が急増しています。これを境に「マイナンバーカード交付予約・管理システム」の採用団体も急速に伸びていることから、それまでの交付・管理業務では十分な対応が困難となっていった市区町村の実情を伺い知ることができます。
  • システムは、人口数千人の町から100万人を超える政令都市まで団体規模を問わず採用されています。また、採用団体全体の人口カバー率は10.2％に達しました。
  • 稼働時期別にカード交付率を見ると、システム提供開始当初の「2020年4～6月」（交付率平均60.7％）が最も高く、次いで「2020年7～9月」、「2020年10～12月」とシステムの利用期間が長い団体ほど交付率が高い傾向が見られました。要因として①交付率が高い団体ほど業務効率化が急務でシステムを早期導入した、②交付までの期間が短縮された結果、交付率が伸びた――ことがあると推察されます。
  • コロナ感染対策のための窓口混雑緩和として、採用団体の半数以上がオンラインによる来庁予約を利用しており、カード交付でも窓口のデジタル化が進んでいることが分かります。

「TASKクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」について

住民へのカード交付に必要な〈申請受付予約、来庁予約〉のほか、個人のプライバシーを十分配慮した厳格なカード管理を支援する〈カード管理簿〉の作成、カード交付（破棄）までの工程管理――など一連の業務をトータルで支援します。
これにより市区町村では交付・管理業務を効率化し、職員の業務負担を大幅に軽減することができます。

１．システムの概要

住民用申請画面

（１）予約受付事務を効率化

出張申請や企業等一括申請等の申請受付予約、
カード交付のための来庁予約などの効率化を支援します。

（２）カード管理・工程管理を効率化

予約を含む「申請～交付」まで一気通貫で、
迅速かつ確実なカード管理・工程管理を実現します。

（３）集計・統計を効率化

各種報告資料などを、かんたんに作成できます。

（４）申請書の管理を効率化

交付申請書をイメージデータで管理し、いつでも簡単に照会できます。

２．利用メリット

【住民のメリット】

（１）訪問日時を予約できるため窓口で待たずにすみます。
（２）スマートフォン等からカードの申請・交付の来庁予約ができます。

【自治体職員のメリット】

（１）カード管理簿の作成に伴う入力作業を、大幅に削減できます。
（２）工程管理を標準化できます。
（３）来庁予約により窓口混雑の緩和ができます。
（４）申請書の保管・管理を効率化できます。

３．採用実績

106団体（2022年1月1日現在）
＊以下に、『新風（かぜ）』の導入事例記事をご覧いただけます。

４．導入目標

2022年度末までに300団体への導入を目指します。

以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　広報部
TEL：03-3266-9200

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