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2015年4月2日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角　一幸）はこのほど、全国の市区町村に向けて「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の提供を開始いたしました。
　なお、本システムについては、３月９日より栃木県大田原市（市長：津久井富雄／３月１日現在人口７５，４８０人）において運用を開始しております。

　新世代ＴＡＳＫクラウドは全国の市区町村向けに提供する「ＴＡＳＫクラウドサービス」の後継に位置づけられるもので、今年１０月からスタートする「社会保障・税番号制度（番号制度）」への対応はもとより、業務に不慣れな方（新任の職員や臨時職員、外部委託者など）でも迷わず正しい処理を可能とするガイド機能の搭載など大幅な機能強化を図りました。
　これにより、市区町村では単に制度へ事務的に対応するだけではなく、個人番号を活用してより一層の「住民サービスの向上」と「業務の効率化」を図るためのシステム環境が整うことになります。

　当社では、２０１７年７月にスタートする国・地方公共団体による情報連携を見据え、新規市場の開拓に加えて、当社の基幹系システム「ＴＡＳＫシリーズ」（オンプレミス版、クラウド版）を利用する１７０団体に対して①情報連携に伴う各種システムのレベルアップやサーバー等の設定変更などの煩雑な作業からの開放、②制度が求めるより一層の「住民の利便性向上」と「行政運営の効率化」の実現への注力――ができるよう、今後、「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」への移行提案を積極的に推進してまいります。

　ＴＫＣでは２０１２年３月より、全国の市区町村が共同利用する単一のパッケージシステムとして「ＴＡＳＫクラウドサービス」を提供してきました。中でも住基・税務の基幹系システムでは、「埼玉県町村情報システム共同化推進協議会」（１８町村）や「いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会」（４市町）による共同利用など全国６０団体（２０１５年１月１日現在）に利用されるなど、自治体クラウドでは導入実績Ｎｏ．１となっています。
　また、２０１２年１０月には「番号制度対応推進室」を設置し、情報収集および分析・検討を進めるほか、制度導入に向けた各種支援策を展開してきました。

　当社では自治体クラウドの導入実績Ｎｏ．１ベンダーとして、新シリーズ「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」により、今後も市区町村における円滑な番号制度対応を支援してまいります。

「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」の概要

　「新世代ＴＡＳＫクラウド」は、全国の市区町村と「共同利用」するクラウドサービスで、単独導入・複数団体による共同運営組織型のいずれの場合でも利用が可能です。
　これにより“最小のコストで、最適な業務プロセスの実現”を支援します。

１．機能
（１）１５０余名の市区町村のベテラン職員の意見を反映したシステムです。
・ナビゲーション機能で、常に最適な業務プロセスを実現します。
・実務に即した高速な画面展開で、住民からの問い合わせや相談へ迅速に対応できます。

（２）新しい職員（臨時職員、外部委託者を含む）でも迷わずに操作できます。
・操作に不慣れな職員でも、マニュアルに頼らず、操作ガイダンスにより直観的に使えます。
・変更箇所の強調やエラー項目への誘導等の補助機能で入力ミスを防止します。

（３）堅牢で安全なデータセンターで運用され、災害発生時にも業務を継続できます。
・データは、当社の正社員が運用するＴＫＣデータセンターで２４時間３６５日安全に保管されます。
・大規模災害等により通常のネットワーク回線が切断した場合でも、モバイル回線を使って住民サービスを継続できます。

（４）住民満足度が向上する行政サービスを実現できます。
・タブレット端末など最新ＩＣＴに加え、将来的にはマイポータルを活用した新たな行政サービスを提供できます
・データセンターに蓄積したデータを多面的に分析し、各種資料の作成や住民満足度を向上させる政策立案に活用できます。

（５）情報システム関連コスト（ＴＣＯ）を削減し、費用対効果を大幅に高めます。
・全国の市区町村との“共同利用”によりコストを削減します。
・アウトソーシングサービスにより職員の残業時間を大幅に短縮します。

２．提供開始／販売目標

（１）提供開始
　　２０１５年３月

（２）販売目標
　　２０１６年までに、住基・税務で２００団体への導入を目指します。

ご参考

　ＴＫＣのお客さま（会計事務所、事業者、地方公共団体）は、個人番号を取り扱う２つの機関（個人番号関係事務実施者、個人番号利用事務実施者）に属しており、特に個人番号の取り扱いに関してそれぞれ厳格な管理が求められています。そこでＴＫＣでは、お客さまが番号制度へ円滑かつ安全に対応できるよう関連する各種システムの制度対応および機能強化を進めています。

【地方公共団体向けの対応・支援策】
　「新世代ＴＡＳＫクラウド（番号制度対応版）」など番号制度対応に伴うシステムの新規開発・改訂などに加え、２０１２年１０月に「番号制度対応推進室」を設置して以下のような支援を行っています。

１．円滑な準備作業および進行管理の支援
２．条例の改正準備の支援
３．特定個人情報保護評価の支援
４．業務概要説明書による業務見直しの支援
５．最新情報の発信

【上場企業など大企業向けの対応・支援策】
１．番号制度対応に伴うシステムの改訂
①個人番号（マイナンバー）および法人番号の登録・利用に関する機能の提供
②ガイドラインに準拠した「マイナンバーの安全管理措置」に関する機能の提供

〈上記対象となる主なシステム〉
　連結納税システム「ｅＣｏｎｓｏｌｉＴａｘ」
　法人電子申告システム「ＡＳＰ１０００Ｒ」
　統合型会計情報システム「ＦＸ５」
　電子申告システム「ｅ－ＴＡＸシリーズ（法定調書、償却資産、消費税）」

【中小・中堅企業および会計事務所向けの対応・支援策】
１．番号制度対応に伴うシステムの改訂
①個人番号（マイナンバー）および法人番号の登録・利用に関する機能の提供
②ガイドラインに準拠した「マイナンバーの安全管理措置」に関する機能の提供

〈上記対象となる主なシステム〉
　・中小・中堅企業向け
　　給与計算システム「ＰＸシリーズ」「ｅ２１まいスターあんしん給与」

　・会計事務所向け
　　「税理士事務所オフィス・マネジメント・システム（ＯＭＳ）」
　　「個人決算申告システム（ＴＰＳ２０００）」
　　「年末調整・法定調書作成システム（ＴＰＳ９０００）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

２．会計事務所内の体制整備
①事業者向けガイドラインに準拠した事務所内体制の構築支援
②会計事務所向け研修会の開催、書籍等の発行など

３．中小・中堅企業への理解促進
　『Ｑ＆Ａ番号制度の影響と対策』（既刊）等の発行のほか、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が企業向けに提供する研修教材の作成　　など

 以上

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社TKC　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　

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