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平成19年1月12日

　株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役：飯塚真玄／資本金：57億円）は、国税・地方税の電子申告データ作成機能を強化した「平成18年分法人決算申告システム（TPS1000）」、｢税法基準による法人用減価償却システム(TPS1000-K3)｣を12月28日よりＴＫＣ全国会の会員事務所（税理士・公認会計士）に提供を開始しました。

　「TPS1000」「TPS1000－K3」では、最新の｢国税e-Taxソフト仕様」および「地方税eLTAXソフト仕様」に対応し、法人税・消費税・法人住民税・法人事業税・固定資産税(償却資産)の電子申告データを作成可能です。また、これらのシステムで作成した電子申告データはＴＫＣの電子申告ソフト「e-TAX1000」とデータ連動し、電子申告が簡単に行えます。

※国税の電子申告では、平成19年1月から税理士または税理士法人が税務代理により電子申告する場合、納税者である関与先企業の電子署名の省略が可能となり、税理士の電子署名の添付のみで関与先企業（納税者）の電子申告が完了できるようになりました。また、地方税の電子申告でも平成19年1月から法人市民税と固定資産税(償却資産)の電子申告可能な地方公共団体の拡大についての案内が地方税eLTAXホームページでされています。

強化された主な電子申告データ作成機能

1. 税理士関与者の電子署名省略に対応した電子申告データの作成が可能
2. 18年度の電子申告で追加された法人税の書類にも対応
   1. 「特別償却の償却限度額の計算に関する付表」
   2. 「中小企業者等に対する同族会社の特別税率の不適用制度に関する明細書」
   3. 「経営革新計画を実施する中小企業者に対する特定同族会社等の特別税率の不適用制度に関する明細書」
3. 新たに法人市民税、固定資産税(償却資産)の電子申告を受け付ける神奈川県相模原市、静岡県静岡市、大阪府堺市への電子申告データ作成にも対応

※ＴＫＣ全国会とは、租税正義の実現と関与先企業の永続的発展に貢献することを目的として結成された、わが国最大級の職業会計人集団（全国9,500名の税理士・公認会計士）です。ＴＫＣ会員は〈ＴＫＣ会計人の行動指針〉のもと、毎月、関与先企業に出向いて「月次巡回監査」を実践し、1．法令に完全準拠した会計帳簿の作成、2．正確かつスピーディな月次決算と業績管理体制の構築、3．経営ビジョンと目標を達成する事業計画の提案――など中小企業の経営支援のための各種サービスを積極的に行っています。

当リリースに関するお問い合わせ先
株式会社ＴＫＣ　東京本社　経営管理本部　広報部
ＴＥＬ：03-3266-9200　ＦＡＸ：03-3266-9161
Ｅメール：pr@tkc.co.jp

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